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アメリカが仲立ちしても日本との約束は守りません。 [中韓問題]

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韓国は国家間の約束を守れない3流国。アメリカも諦めた。

 慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。

日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」

の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。

自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」

の疑いを持ち、調査に動いた。

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』

とされている。

日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。

そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』

と言い出したものだ。

これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を

「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、

韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒している

とされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通

さなかったことが原因のようだ。

「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に

押されたと報じられている。

 一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、

それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。

単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・

誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、

外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。

とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。

現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、

政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」

という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、

新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。

それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』

というべきではないでしょうか」 


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