So-net無料ブログ作成

公正中立のフリをした言論テロに騙されてはいけない。 [注目記事]

スポンサーリンク<br />



TBS_headquarters_2013.jpg

国民をバカにしたマスゴミは今後も偏向捏造を繰り返すだろう。

ちょっと聞くと真面に聞こえる耳障りの良い正論もどき、それに踊ら

されないよう注意したいものだ。

ケント・ギルバートさんが言う日本とアメリカの違い。

憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を

行う可能性が高い。

公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身

に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、

勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。

高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法

も学ぶ。

選挙で貴重な1票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の

誕生はなかっただろう。

 日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、

立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。

さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・

ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、 就任する

まで政治家の経験はゼロだった。

 日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命

する「議院内閣制」が採用されている。

大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない(憲法68条1項)。

日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

 民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約70年で、

民間人大臣は30人もいない。第

2次安倍内閣以降、民間人大臣は1人もいない。

 本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなど

で選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張

ることが多い。

 高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の

命運を握ると思う。
250px-NHK-Broadcasting-Center-01.jpg


スポンサーリンク



nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。