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国歌斉唱なし 、東大 [注目記事]

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国歌斉唱なし
(国公立)
東京大 京都大 北海道大 東北大 名古屋大 大阪大 九州大
一橋大 東京工業大 東京芸術大 東京学芸大 東京外国語大 お茶の水女子大
東京農工大 横浜国立大 筑波大 埼玉大 神戸大 大阪教育大 金沢大 信州大
岡山大 大阪府立大 札幌医科大 京都府立医大 横浜市立大 大阪市立大
(私立)
早稲田大 慶応義塾大 上智大 立教大 中央大 法政大 青山学院大
津田塾大 東京女子大 日本女子大 成蹊大 成城大 同志社大 立命館大
関西学院大 神戸女学院大

国歌斉唱あり
(私立)
石巻専修大 足利工業大 麗澤大 二松学舎大 拓殖大 大妻女子大
江戸川大 嘉悦大 文京学院大 目白大 洗足学園音楽大 桐蔭横浜大
新潟青陵大 新潟産業大 富山福祉短大 岐阜女子大 中部大 愛知工科短大
摂南大 京都産業大 武庫川女子大 広島工業大 広島経済大 広島国際学院大
福岡工業大 平成音楽大 九州保健福祉大  西九州大

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凶悪窃盗団、韓国が不景気になるほど密入国 [中韓問題]

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 総勢23人。日韓混成の窃盗団逮捕のニュースが注目を浴びている。

大阪府警などが昨年から 摘発を続けてきたもので、

住所不定無職の金上煥被告(49)らをスリと空き巣などの容疑で検挙。

被害は2004~15年8月まで261件、

総額2億2700万円に及ぶとみられている。

「金被告ら8人は昨年3月、ブローカーのつてで佐賀県唐津市に密航。

逮捕者23人のうち14人が 韓国人と在日韓国人、9人が日本人です。

10人が2つの武装スリ集団になり、残りの13人が2つの

空き巣集団になった。

東北から九州まで広範囲で犯行を繰り返していました」(捜査事情通)

 武装スリ集団はスーパーなどで女性客のバッグを盗み、

バレたときに刃物を振り回したり催涙スプ レーを吹きかけて逃げる。

空き巣はカネがありそうな家を見つけ、留守を確認するや庭に入り、

ドラ イバーなどで窓をぶち破って侵入する。

いずれも手口の荒っぽさが特徴だ。

元兵庫県警刑事で作家の飛松五男氏が言う。

「もともと中国人が荒っぽい方法で悪事を働いていた。

それを韓国人が15年ほど前から真似るよう になったのです。

窃盗グループはマスコミ報道などから貯蓄率が高い地域の情報を入手して“金持

ちマップ”を作成。タンス預金をしている家を見抜いて侵入する。

毎日ではなく、一日に数カ所を物 色してあとは休むというやり方。

運転は韓国人だと検問で怪しまれるので日本人が担当します」

 密入国した韓国人の妹などが日本人と結婚している場合、

その夫を仲間に引き入れ、身内でグ ループを形成することもあるそうだ。

「日本人は防犯意識が低いので窃盗団にとって泥棒天国。

韓国人の窃盗団は各都道府県に1グ ループはいるはずだから、

かなりの人数になります。

彼らは横のつながりが強く、兵庫と岡山のグル ープが共同で

大がかりな泥棒をしたことも。

韓国が不景気になるほど密入国してきますよ」(飛松氏)

 昨年11月、8人の窃盗団を日本に密航させた韓国人ブローカーが逮捕された。

密航の手数料は 1人160万~210万円と高額。それだけ日本は稼げる国なのだ。
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反日民進党、結党大会をするも国歌斉唱無。 [民主党による災害]


Flag of the People's Republic of China.png無題.png民主、維新両党が合流する売国政党「民進党」の結党大会が27日午後、

東京都内のホテルで始まった。

大会の冒頭、「自由、共生、未来への責任の旗を高く掲げ、

力強く国民とともに進む」との 結党宣言を採択し、新党が発足した。

 発足は27日付で、総務省には28日に届け出る。

民主党が存続政党となり、27日午前の 臨時党大会で解散した

維新の党の議員が参加する「存続合併」方式を採用した。

新党には 改革結集の会の4人のほか、無所属の水野賢一参院議員

も加え衆参国会議員156人で スタートする。

 民進党の結党大会では壇上の片隅に国旗が掲げられたが、

国歌の斉唱は行われなかった。
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慰安婦は雇用されていた、韓国慰安婦の嘘がまた一つ明らかに。 [中韓問題]

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 俺は現在、ワシントンDC郊外にある米国国立公文書館(NARA)に来ている。

親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の 藤木俊一事務局長)ら、

「チーム・テキサス親父」のメンバーも一緒だ。

 今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、

日本軍を率いた松井石根(いわね)大将の、

東京裁判での供述記録を 探し出すことだった。

 同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の

東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘンリー・S・ストークス氏が

「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と

明言している。

 今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、

じっくり分析してから報告するつもりだ。

 もう1つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。

 慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が1944年、

ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書

(ナンバー49)が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

 そこには、ナンバー49と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、

慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運営されている」と

書かれていた。さらに、「(日本兵が)避妊具を使用しない場合、

重罪に処せられる」ともあった。

 慰安所の利用料金も記されており、

日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。

以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は 「約半数が日本人で、

2割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦が

いたことが分かったぜ。

 慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は

解雇される」とあった。

慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば 解雇はされないからな。

 そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に2回、慰安所の経営者と家族も、

医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。

経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。


 外務省の杉山晋輔審議官は今年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で

開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として

「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」

「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の 責任に触れた。

 今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、

さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く

知られていないのか不思議だぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じて、世界に発信していくつもりだ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。

タグ:慰安婦 嘘
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日本全国ですりや空き巣を繰り返した韓国人窃盗団逮捕。 [中韓問題]

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日本全国ですりや空き巣を繰り返したとして、

大阪府警捜査3課な どは23日

、窃盗容疑などで韓国籍で住所不定の無職、

金上煥(キ ム・サンファン)被告(49)=窃盗罪などで公判中=ら韓国籍と

在日籍の男女グループ23人を逮捕、韓国籍の5人を書類送検し、

261件の被害(総額2億2700万円相当)を裏付けたと発表し た。
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生活保護受給者が税金をギャンブルに使うのは納税者をバカにしている。 [注目記事]

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日本屈指の温泉地、大分県別府市。2月26日、

市庁舎の会議室で、 大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、

正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。

「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」

同市は25年以上前から、職員に年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、

生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。

従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。

待ったをかけたのは厚生労働省である。

生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に

「支給停止は不適切」との見解を 昨年12月、県に伝達。

は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。

「受給者が昼間からパチンコをしている」。

昨年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。

市当局が支給停止措置を公表したことで、

その是非をめぐる論争がわき起こった。

同市内で商店を営む男性(65)は憤る。

「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。

誰も止められないなんて、ばかにしている!」

これまでに200件超の意見が市に寄せられた。

「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。

その8割以上が停止措置を支持する内容だった。

一方、人権派と呼ばれる屑な弁護士らが今月9日、

同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。

生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、

最小限度にとどめなければならないとしており、

市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。

生活保護費は年間約3兆8千億円(平成27年度実績)。

17年度からの10年間で1・5倍に拡大し、

厚労省は37年度に5兆2千億円に上ると試算。

現在約5兆円の防衛費を上回る規模となる。

支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。

受給世帯は昨年末時点で過去最多の約163万4千世帯。

半数の約80万5千世帯は構成者が 65歳以上のみの「高齢者世帯」

(18歳未満の未婚者と同居を含む)で、その9割は1人暮らしだ。

別府市は日本の縮図だ。

昨年10月の巡回で発見された25人のうち15人は65歳以上。

多くは単身者だった。

「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。

停止措置を受けた60代の男性は、市の担当者にこんな心中を語った。

この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。

国はそれを「黙認」してはいないか。逼迫(ひっぱく)する財政事情の中で、

浪費を許さない地域住民の感情は根強い。

ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。

長野恭紘市長(40)は言葉を強めた。

「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする根拠はない。

だが、『良い』という根拠もない。

今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」

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何で反日教育をしている各種学校に補助金を出さなければいけないの? [民主党による災害]

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反日教育をして犯罪者が盛りだくさんの各種学校に補助金を与えることをこんな風に言える

民主党って頭が悪いね。

【アホの民主党】有田芳生

「朝鮮学校に補助金を与えるという当たり前のことができない日本は人権後進国なのです。

こんな輩が議員だって。

悲しい限り。
タグ:民主党 屑
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 中国では2014~15年に反スパイ法や国家安全法が施行 [中韓問題]

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 法政大の中国人教授、趙宏偉氏が先月下旬に中国を訪れた後、

予定日を2週間以上過ぎても日本に戻らず、

連絡が取れなくなっていることが18日、分かった。

大学関係者が明らかにした。3月初旬に北京で消息を

絶ったとみられ、中国当局が趙氏を拘束して事情聴取している可能性がある。

 関係者によると、趙氏は2月27日~3月1日の予定で北京に出張。だが、

3月初旬に出席を予定していた 日本国内での会合を連絡なしに欠席したことから、

中国研究者の間で懸念が広がり始めていた。趙氏は2月末

まで連日のようにソーシャルメディアに投稿していたが、

3月に入って更新が途絶えたという。

 趙氏は昭和61年に来日し、東大大学院で博士号を取得。

現在は法政大キャリアデザイン学部で現代中国などを

テーマにしたゼミを受け持つなどしている。

 中国では2014~15年に反スパイ法や国家安全法が施行され、

外国人が拘束される事例が相次いでいる。
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日本人を殺した 在日韓国・朝鮮人  外人中 79% [中韓問題]

日本人を殺した 在日韓国・朝鮮人  外人中 79%
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タグ:統計
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違法賭博パチンコを生活保護受給者が打っていれば納税者がどう思うか? [中韓問題]

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違法賭博パチンコを生活保護受給者が打っていれば納税者がどう思うか

容易に想像できます。

弁護士らは「違法賭博も生活保護受給者のささやかな楽しみ」と主張しますが、

生活保護平均13万円、違法賭博1時間あたり1万円使われる事のどこが

「ささやか」なのでしょうか?

在日韓国人に対し生活保護費を支給することは、明白な憲法違反である。

憲法と1局長通達の何れに拘束されるかは、火を見るよりも明白である。

また、朝鮮戦争後50年、在日韓国人が難民でないことも衆目の見るところである。

従って在日韓国人に生活保護費を支給すべきでない。

パチンコが憲法で保障された最低限の生活に含まれるのなら

パチンコが禁止されている中高生は、憲法で保障された生活が許されてない

と言うことになる。

ふざけた主張と狂った弁護士。

おかしな国、日本。

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タグ:違法賭博
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