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韓国でも審判の買収はダメなの?買収は韓国の日常。 [中韓問題]

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 韓国検察は25日までに、韓国のサッカー、Kリーグの強豪、

全北現代のスカウトの男を、審判2人を 買収したとして

国民体育振興法違反罪で在宅起訴した。

この審判2人は昨年、Kリーグの慶南から買収

されたとして起訴され、一審で実刑判決を受けており、

韓国サッカー界の八百長問題が拡大した。

 聯合ニュースなどが報じた。全北は声明を出し、

スカウトが自身の判断で行ったことでチームは無関係だ

と主張しているが、崔康煕監督は24日に引責辞任を示唆した。

 スカウトの男は2013年、審判2人に全北に有利な判定をするよう求め、

1試合当たり100万 ウォン(約9万3千円)ずつ、

計500万ウォンを渡したとされる。

検察は23日に在宅起訴を発表した。

 全北は14、15年のKリーグで2連覇を達成。

24日にはアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の

決勝トーナメントで準々決勝進出を決めた。

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危うくテロリスト入国 [注目記事]

 成田空港で18日に国際線で入国しようとした男が、

偽造の疑いが強い旅券を持っていたのに東京入国

管理局の職員が審査で見逃し、

一時入国を許可していたことが25日、分かった。

税関検査で発覚した。

空港関係者が明らかにした。

 26日から開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、

空港でテロなどへの警戒を強めていた 中でのミスで、

審査の精度が問われそうだ。東京入管成田空港支局は

「個別の案件は答えられない」として いる。

 空港関係者によると、男が入管を通過した後に税関が検査で気付き、

連絡を受けた入管が再審査。

偽造の 疑いが強いと判明した。

千葉県警成田国際空港署が25日までに、

入管難民法違反(不法入国)の疑いで 男を逮捕、送検した。

 捜査関係者によると、男は中東地域の国籍とみられる。

所持していたのはフランス国籍の他人の旅券で、

写真欄に男の写真が上から貼り付けられていた。
タグ:テロリスト
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またまたイオン、トップバリュにリステリア菌混入。 [注目記事]

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 小売り大手のイオンは13日、プライベートブランド「トップバリュ」の

冷凍野菜2商品で、食中毒の原因となるリステリア菌が混入している

疑いのある原料を使用していたと発表した。

加熱調理すれば、食べても問題はないとしているが、

系列の約1800店舗で自主回収を始めた。

 発表によると、商品は「トップバリュ グリーンアイ オーガニック

 ミックスベジタブル」と「トップバリュ グリーンアイ オーガニック グリーンピース」。

米国内で、菌が混入している可能性があるとして一部商品を自主回収している

冷凍食品会社の原料を使っていることが分かったという。

 厚生労働省のホームページによると、国内でリステリア菌による

食中毒報告はないが、感染すると、発熱や悪寒などの症状がみられ、

重症化すると命の危険があるという。

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中国人は恐ろしい「人肉宴席」の犠牲者多数、獣にも劣る殺人だった [中韓問題]

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 中国では文化大革命(Cultural Revolution)の狂乱のさなかに恐ろしい

「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。

しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、

当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、

包み隠そうと躍起になっている。

 文化大革命は、大躍進政策(Great Leap Forward)で失敗し

政敵打倒をもくろむ毛沢東(Mao Zedong)の主導で

1966年に始まった。

全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、

党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。

まだ10代の紅衛兵(Red Guards)たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。

家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい 派閥争いも発生した。

 だが、かつて毛沢東について「70%は正しく、30%は誤り」と評価した

中国共産党は、文革の下で起きた出来事や責任の

所在をめぐって本格的に議論することを認めてはいない。

 文革時代の最も行き過ぎた行為の一つに、

中国南部・広西チワン族自治区(Guangxi Zhuang Autonomous Region)の

武宣(Wuxuan)県で起きた、粛清の犠牲者の心臓や肝臓、

性器が食べられた事件がある。

 共産党が文革を宣言した1966年5月16日の「五一六通知」から50年が経過した現在、

武宣県にはフローズンヨーグルトを 売る店が立ち並び、

こけむした石灰岩の下を流れる川で男性たちが釣りを楽しんでいる。

木々の枝には共産党の人民への

貢献をたたえる赤い旗が掲げられている。

 地元住民の中には、飢えではなく政治的憎悪によって武宣県の路上を

血に染めた数十件に上る食人行為について、 聞いたこともないと話す人もいる。

 80年代初頭に公式調査を行った主要メンバーの一人は、

匿名を条件にAFPの取材に応じ、武宣県では少なくとも38人が

食人の犠牲になったと明かした。

「全ての食人行為は、階級闘争があおられた結果起きたもので、

憎悪の表現として行われた。 恐ろしく、獣にも劣る殺人だった」

「10年間の惨劇の中、広西チワン族自治区では無数の人々が

命を落としたのみならず、ぞっとするような残酷行為と悪意が

吹き荒れた」――この調査団の元メンバーは、未公表のままの

報告書草案にこう書いている。

AFPが確認した草案には 「首切りや殴打、生き埋め、石打ち、

水責め、釜ゆで、集団虐殺、内臓の抜き出し、心臓や肝臓、

性器の切り取り、肉のそぎ落とし、

ダイナマイトでの爆破など、あらゆる方法が使われた」とあった。

 1968年には、中学校の生徒たちが地理の講師を殴り殺した後、

遺体を川辺に運び、別の教師に強要して心臓と肝臓を

取り出させる事件があった。

学校に戻った生徒たちは臓器を焼いて食べたという。

現在、この中学校は移転しており、現役の 生徒たちに聞いても事件

は知らないと首を振る。

地元住民らも、知らないと答えるか、口を閉ざすかのどちらかだ。

 事件について議論することを望むごく一部の人々は、

記憶が風化する中、町は過去から逃れることに必死だと話す。

ここ数年で 急激に発展する武宣県にとって、歴史は「何の意味も持たない」のだ、と。

  ■破られた沈黙と当局の抑圧

 ある中国当局者の推計では最大15万人の犠牲者を出したとされる

広西チワン族自治区での大虐殺のうわさは、その後15年にわたって

中国全土でささやかれ、ついに当局が調査団を派遣するに至った。

しかし、調査報告書が公表されることはなかった。

 外部が事件について知ったのは、ジャーナリストの鄭義(Zheng Yi)氏が

1989年の天安門事件後にひそかに資料を国外に持ち出し、

著作「Scarlet Memorial(邦題:食人宴席)」を出版してからだ。

同書は中国本土では発行禁止とされている。

 近年になって調査団の元高官も、中国国内での事件に関する認識

を深めようと改革派の中国誌に調査結果に関する記事を寄せたが、

当局によってもみ消されたという。

この高官は、地元の元共産党幹部から「反党、反社会主義、反毛沢東主義」

だと中央に告発され、 自己批判と誤りの修正、謝罪を要求されたとAFPに語った。

 今、中国政府はメディアや世論の統制を強めていると、この高官は言う。

「党の権威を確立するため、世論統制を行っているのは明白だ」。

文革開始50年の節目に、党の公式行事は予定されていない。

専門家は、当時の回想によって党の正当性が損なわれるのを指導部は

恐れていると指摘する。

 知識と議論に対する抑圧に、現在米国に居住する鄭氏は懸念を強めている。

「掘り下げた歴史分析を中国政府が頑として容認しない現状では、

何らかの教訓を得たと言うことは不可能だ」と鄭氏はAFPに話した。

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大阪の日常、韓国人の日常。知っていても「知らぬ。」と息をするように嘘を吐く。 [中韓問題]

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 ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、

大阪府警生野署は12日、 入管難民法違反(不法就労助長)などの

疑いで大阪市生野区田島の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男(73)

や同社社員のベトナム籍の男(30)ら5人を書類送検した。

20~29歳のベトナム人留学生の男女12人も同法違反容疑で書類送検した。

 社長らの送検容疑は平成26年10月~27年5月、

ベトナム人留学生を週に28時間の法定上限時間を超えて従業員として

働かせていたなどとしている。

社長は「就労時間に制限があることは知らなかった」と容疑を否認。

ほかの16人は認めている。

 同署によると、留学生は調理業務などを担当しており、

労働時間は最大で週73時間に上るケースもあったという。



タグ:韓国人犯罪
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在日韓国人がイスラム教徒に成りすまし、京都御所に爆破予告。 [中韓問題]

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「イスラム教徒なんですけど、御所に爆弾落とすんで」

京都御所爆破予告…韓国籍の男を逮捕


 「京都御所に爆弾落とす」などと嘘の110番をして、

警察業務を妨害したとして、京都府警東山署は11日、

偽計業務妨害の疑いで、韓国籍で京都市東山区の無職、

鄭慶樹(ていけいじゅ)容疑者(37)を逮捕した。

同署によると、容疑を認めている。

 逮捕容疑は11日午前7時40分ごろ、

京都市東山区祇園町北側の公衆電話から

「イスラム教徒の者なんです けど、今から御所に爆弾落とすんで。仕掛けたんで」

などと、嘘の爆破予告を110番し、警察の業務を妨害したと している。

 同署によると、現場に駆けつけた同署員らが、

電話ボックスの脇に隠れていた鄭容疑者を発見。

鄭容疑者は 走って逃げたが、署員が追いかけ、

約300メートル先で確保した。

 鄭容疑者は「爆弾はない」と供述。

府警の警察官や皇宮護衛官らが、京都御所や周辺を捜索したが、

不審物はなかったという。

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日本の172倍 [中韓問題]

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2016年5月9日、韓国・文化日報によると、知人に頼まれたり金を

渡されたりして法廷でうその証言をする偽証罪や、

虚偽の内容を基に相手を告訴・告発する虚偽告訴罪などで

起訴される事例が韓国で増え続けている。

詐欺罪も毎年22万件を超えて発生しており、

韓国に「うそ」にまつわる罪がまん延していることが分かる。

韓国の警察庁などによると、偽証罪での起訴例は12年に1639人、

13年1702人、14年1800人。これは日本の例と比べると圧倒的な数で、

07年で比較すると、日本での立件数138人、起訴数9人に対し、

韓国は立件数3533人、起訴数1544人。単純計算で、

起訴された人数が日本の172倍にも達するのだ。

虚偽告訴罪も毎年増えている。11年に2464件だったものが、

12年に2734件、13年3009件、14年には3123件となった。

相手への個人的な悪感情が原因となった「感情報復型」や、

刑事責任を逃れるために無実の人に罪を着せる「責任転嫁型」など、

形態もさまざまだ。

これについてある専門家は「偽証などが多いのは、

韓国社会全般に理性や合理性よりも義理や情に引っ張られる

情緒が根深くあるため」と分析、

「うそがまん延すればわれわれの社会で正義を実現することはできない」とし、

「うそによる罪は必ず処罰されるという国民的な認識が定着するように改善策を

準備すべき」と訴えた。

一方、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国は詐欺大国だからね。セウォル号や加湿器消毒剤の事件はなぜ起こったのか。

詐欺師が社会にのさばっているからだ」

「まずはちゃんとした判決を出してくれ。

裁判官がおかしな判決を出すから法律が無視されるんだよ」

「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」

「韓国人は口を開けばうそをつく。そして何か言う時は全部悪口。未開な国だ」

「国民のレベルが低いから」

「これが韓国なんだよ。認めるべきことは認めなきゃ」

「日本は人口が1億を超えてるのに、その日本の172倍だってさ。国民性が出ちゃったよ」

「韓国社会は反則が問題なのではない。反則をしても良心がとがめることなく、

それを能力だと思ってしまう点が問題なんだ」

「日本を悪く言う前に、韓国人は日本人よりも何百倍もうそをつく国民

だということを知っておこう。

裁判官の前で宣誓してもこれだけうそをついてるんだから、

日常生活ではごはんを食べるような感覚でうそをついてる」

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今頃?遅いよ。でもやらないよりまし。中韓の不逞の輩と在日、悪い日本人も跋扈。 [注目記事]

 自民党の稲田朋美政調会長は10日、熊本地震で倒壊した家屋での

空き巣被害が多発していることを踏まえ、被災地での窃盗に関し、

通常の窃盗罪より罰則を厳しくした新たな罪の創設を党法務部会で

検討する考えを示した。

 稲田氏は、同日の政調審議会で、「災害に乗じた窃盗について、

(刑罰を)加重する類型を検討する」と述べた。また、

「(空き巣が)気になって逃げられない方々がいて、

生命、身体(の安全)に関わる」とも指摘した。

東北でもかなりの被害が出ているがマスコミは全く報道しない

九州でも地震の後何組もの強盗がボランティアに紛れて現地

に入り込んでいる。

窃盗だけでなく、強盗、強姦もセットで進行中

被害は増えるばかり。

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「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」 [注目記事]

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 慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、

米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書

(ナンバー49)が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

 そこには、ナンバー49と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、

慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運営されている」と 書かれていた。

さらに、「(日本兵が)避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

 慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。

以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は 「約半数が日本人で、2割程度が朝鮮人」

と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かった。

 慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。

慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば 解雇はされないからな。

 そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に2回、慰安所の経営者と家族も、

医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。

経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

 外務省の杉山晋輔審議官は今年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で

開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として

「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」

「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の 責任に触れた。

 今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、

さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く

知られていないのか不思議だ。
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A級戦犯とユダヤ人 [注目記事]

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A級戦犯とユダヤ人

・東条英機  -満州に逃げてきたユダヤ人に穏健な措置を取るように指示し、
ドイツからの抗議を一蹴。

・松岡洋石  -凍死寸前のユダヤ人難民のために列車を手配。
神戸に来たユダヤ人のために便宜を計らう。

・荒木貞夫  -文部大臣の時、ドイツから在日ユダヤ人教師の追放を要求されるも、
民族差別には 同意できないと拒否。

・東郷重徳  -亡命ユダヤ人医師の婚約者を救出。恩義を感じたその医師は、
東郷の主治医となり、日本で死去。

・広田弘毅  -命のビザを発給した杉原千畝の尊敬する人物。
亡命ユダヤ人音楽家の身元保証人となる。

・板垣征四郎-五相会議において、ユダヤ人も公平に扱うべきと主張し、
その結果、ユダヤ人を公平に扱うのが日本の国策となった。

多くのユダヤ人を救った人物がA級戦犯にされた歴史を世界は知って居るのか?

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