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韓国からの輸入キムチに腸管出血性大腸菌O-103 [中韓問題]

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韓国からの輸入キムチに腸管出血性大腸菌O-103(提供:山口県)

 山口県下関市の加工食品会社「和田又」が韓国から輸入した

白菜キムチから、腸管出血性大腸菌O-103が検出されたとして、

厚生労働省は29日、食品衛生法にもとづいて、

キムチ計470キロに対する検査命令を出すとともに、

全品の回収を命じた。

 厚労省によると、福岡検疫所が今月20日、

韓国産キムチに対して安全性を確認するためのモニタリング検査を実施したところ、

出血を伴う下痢や腹痛など食中毒を引き起こすO-103が検出された。

 これらのキムチは、和田又が韓国のDAEKWANG F&G 社から

輸入した94箱計470キロの一部で、そのうち、

すでに山口県内の宇部市や下関市、

山口市などのスーパーマーケットの系列店14店舗で、

瓶入りのカットキムチ「丸喜 韓国キムチ」(400グラム)

として74個販売されていることが明らかになった。

 このため、山口県では和田又に対して、

スーパー店頭からの同製品の回収を命じるとともに、

販売前の468キロに対しても回収を命じた。

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中国や韓国からの国費留学制度の廃止・・・・当たり前。 [中韓問題]

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23日、東京・高田馬場駅前に降り立った

「在日特権を許さない市民の会(在特会)

元会長の桜井誠氏(44)は大学生が多い街ということもあり、

中国や韓国からの国費留学制度の廃止を重点的に訴えた。

 演説を聞く聴衆の中にはビデオカメラを熱心に回す人がおり、

それが後日、動画共有サイト「YOU TUBE」にアップされる。

桜井氏は「メディアに無視されている」として、

ネットの動員力に期待しているようだ。

 桜井氏は中国や韓国、北朝鮮を中心に批判。

特に国費留学制度が、中国や韓国の反日を増幅させる

結果しかもたらしていないとして廃止を主張、

代わりに日本人で都内に住む学生への奨学金を無料にすると訴えた。

また、中国のチベット問題なども取り上げ、

好戦的な中国を支援する日本、という形で外務省を批判した。

 桜井氏のスローガンは「ジャパンファースト」。

中国、韓国、北朝鮮を繰り返し非難することで、

虐げられた日本を強調する狙いがあるとみられる。

 演説が終わると老若男女に囲まれた桜井氏は、

写真撮影や握手攻めに。

中国人が遊んで年間300万の返済なしの給付金?

年間1200万ですね。

国に返る旅費まで年2日無料です。

彼らの中には学校に行かずあアルバイトで金を稼ぎ

奨学金と合わせて3千万の金で国で賃貸アパートを営むそうです。
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タグ:正論
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都議会のボス内田茂が、オリンピックのドン、森喜朗元総理とタッグを組んでいる [注目記事]

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山口敏夫さんを見直しました。

弱い者イジメをしたこの都議会のボス内田茂が、

オリンピックのドン、森喜朗元総理とタッグを組んでいる

悪の枢軸を断ち切るために、私は今回の東京都知事選挙に

敢えて立候補したのです。

築地移設問題、東京銀行等々の問題で都議会のドン内田茂都議と対立し、

嫌がらせや、当て擦り等のパワハラを受け続け、

根が正直で実直な男であっただけに堪え、しかし、

自ら命を絶ったことを都議会の同僚、ご家族より事情はよく伺っています。

元東京都議会議員、樺山たかしさんとは、

今から40年前、新自由クラブ結成の時、

現在、江戸川区選出東京都議会議員である田島和明氏のお父上、

田島衛衆議院議員(当時)の一番弟子として葛飾区から

区議会議員に立候補されました。

その時に2、3度応援に駆け付けたことを

昨日の事のように鮮明に覚えています。

当時樺山君は30代前半だったと思いますが、

清廉潔白、度胸も胆力も兼ね備わった

将来を嘱望される政治家の一人でした。

その後、自民党の都議会議員を5期務められ、

東京都議会議長、都議会幹事長、

東京都連幹事長等の要職も期待されていました。

私が、樺山君の悩みや苦労を少しでも、

知り得ていたならばこのような悲劇を生むことはなかったと思います。

都民を代表する都議会議員の中にもボスに隷属する輩が大勢いることを、

投票した有権者は思いもつかないことでしょう。

都民、都政のために樺山君の分まで、頑張る決意です。

奥様やご遺族の皆様に代わって私が都政改革を通して、

樺山君の敵討ちは立派に果たしますので皆様には、

安心して頂くことを念じています。。
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アルピニスト、野口健氏の回想。 [注目記事]

小池さんは至って真面な事を言っている気がする。

都民で無い私は静観するしか無いが、気持ち的には

小池さんを応援したいと思った。

反日国家や外国人参政権論に迎合する輩には応援できない。


僕はどんなにやり手の人でも、現場の最前線で汗を

流している人を大切にしない人には共感しません。

小池環境大臣(当時)は土砂降りのなか尾瀬沼にいる

パークレンジャーの元に登り歩き続けた。

環境大臣がずぶ濡れになりレンジャーハウスに到着した

時のあのレンジャー達の、驚き、喜びの表情は忘れない。

今までの環境大臣と違い、小池百合子さんは徹底した現場主義だった。

環境大臣就任後、日本各地の国立公園の視察を行い、

私が同行した尾瀬サミットでは環境大臣初参加だった。

サミットの会場となる尾瀬沼まで登山を行うのだが、

当日は朝からどしゃ雨。県知事たちは「この雨の中で歩く

のはちょっと厳しいですな」と明らかにイヤイヤモード全開

であったが、小池さんは大きな声で皆に聞こえるように

「野口さん、このくらいの雨なら問題ないですよね。行き

ましょう!」と雨具を取り出した。これでは誰も嫌とは

言えず雨の中の登山が決行された。

小池大臣の行動力と強いリーダーシップには度々驚かされた。

政治家や経済界の面々からも「環境問題は経済の足を引っ張る」

といった批判が聞こえてくる中で、小池さんは環境大臣として戦った。



タグ:小池さん
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不正パチンコ台で搾取されるパチンカー。自業自得? [注目記事]

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パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は

6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と

性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。

今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、

今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機

は総計で72万台にもおよぶ。

パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは

1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象と

なったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。

今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した

「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機

関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試

験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチ

ンコ店に設置される。当然ながらこれらパチンコ機は試験時の性能

を維持したまま客に提供される必要があるわけだが、昨年、抜き打

ちで行われた全国161店舗258台のパチンコ機を対象としたサンプル

調査において、「法の求める基準で運用されているパチンコ機が一

台もない」ことが判明し、大きな問題となった。

この問題に対し、当初警察は各パチンコ店が日々の営業の中でパチ

ンコ機の性能を意図的に変更し、ギャンブル性を高めた形で運用し

ているものとしてパチンコ店への締め付けを厳しく行った。しかし

半年に亘って再三警察が厳しく指導を続けたにも関わらず状況が全

く改善しない為、詳細調査を行った所、実は多くのパチンコ機が各

店舗に納品される前にギャンブル性が高められた状態になっている

事が判明。即ち、機器を製造販売するメーカーによって不正な性能

の変更が行われている可能性が明るみになった。

結果、先述のとおり総計72万台のパチンコ機が「検定時と性能が異

なる可能性がある」としてメーカーによって回収されることが決定

したわけだが、この台数は現在世の中のパチンコ店に設置されてい

る約300万台のパチンコ機のうちおよそ25%にあたる膨大な台数とな

る。

72万台回収の先にあるもの

しかし、自主回収とはいえ現在全国にあるパチンコ機のうち25%に

あたる72万台を半年足らずで撤去することの影響は図りし得ない。

入替機供給と、その入れ替えに伴うパチンコ店側の財務能力の問題

がある。

新台の供給が間にあわねば店舗の一部をベニヤ板等で封鎖して営業

を行わなければならなくなるが、事業の源泉であるパチンコ機その

ものがなければ店舗は売上を維持できない。

一方、入替機の供給以前に、それらを購買するパチンコ店側の財務

能力上の問題もある。撤去後に必要となる入替機代の全額をメーカ

ーが補償してくれるわけもなく、パチンコ店にとっては想定外の負

担が発生することは否めない。これは特に財務基盤の弱いパチンコ

店にとっては死活問題となる。

実は、全国のパチンコ店舗数はピークとなる1995年の約1万8千店か

ら現在の現在の約1万店へと長らく減少傾向が続いているが、今回

のパチンコ機の大回収を受け、これからその数は更に加速度的に減

少してゆくであろうと言われている。業界専門家の中には現在の全

国1万店から、最悪のケースでは更に5千店程度まで落ち込むのでは

ないかと予想している者もおり、各パチンコ店は文字通り「存亡の

危機」に直面している状況だ。

一連のパチンコ機の大規模回収は顧客となるプレイヤー側の消費

にも間違いなく影響を与える事となるだろう。

実は、今回の大規模回収の発端となったパチンコ機の不正な性能変更は

その殆ど全ての事案がゲーム上の小さな入賞を極力減らし、逆に『大当

たり』に出玉を集中させる事によって「ギャンブル性を高める」方向で

行われたものであった。

その結果、 パチンコプレイヤーにおける1人当たりの平均投入金額は19

89年が月額平均5万円程度であったのに対し、現在は月間20万円程度にま

で跳ね上がっている(出所:レジャー白書)。

これは、1989年からの物価上昇分を念頭に置いたとしても、異常な上昇

率であるとしか言いようがない。(※但し、これはあくまで「投入金額

」であって「負け額」ではない)

逆に言えば、このようなパチンコのギャンブル性の上昇に「ついていけ

ない」ようなライトなプレイヤー層を、二十数年にも亘って「切り捨て 」

ながら発展してきたのが現在のパチンコ業界であるわけで、今、市場

に残っているプレイヤー達がこれから新しく法の規定に基づいて「正し

く」運用されるギャンブル性の抑えられたパチンコ機に果たして魅力を

感じるだろうか?

業界が最も恐れているのは、このような既存プレイヤー達の「パチンコ

離れ」である。
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慰安婦問題、最高裁で棄却された裁判に出来ない案件、中韓の嘘が確定している。 [中韓問題]

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米最高裁判所は、「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ

米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」

と判決ずみ 司法の原則を踏みにじる中韓!!!!!!!!

慰安婦問題で訴えられた日本政府は、

戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて

1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、

1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。

ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に

認める形で訴えを却下した。

原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。

だがここでも訴えは2003年6月に却下された。

そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。
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タグ:中韓 嘘
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「中国は外国の技術をだまし取りゆっくり消化」と平然と言いきる泥棒国家中国。 [中韓問題]

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日本が競合の末に敗れたインドネシアを始め、

世界各国で破格の条件を提示し次々と高速鉄道

計画の受注に成功した中国ですが、

アメリカでは工事の中止が決定、

その他の国でも同じような動きが出始めるなど、

ここに来て暗雲が立ち込めています。

● 米高速鉄道 米企業が中国との合弁解消 「計画の遅れ」理由に

このところ、中国の高速鉄道の輸出計画が次々と挫折しています。

6月8日には、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の計画で、

アメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁解消を発表しました。

この合弁は、昨年9月の習近平主席の訪米前に発表されたものです。

今年の9月にも着工する見通しでしたが、

エクスプレスウエスト社は合弁解消の理由として

「中国企業がやるべきことを時間通りできていない」と

計画の遅れが原因だったとしています。

中国側は寝耳に水のことだったようで

「無責任で契約違反だ」と批判していますが、

もともと習近平主席の訪米の成果として強調するためにぶち上げた

プロジェクトであった可能性も高く、

むしろアメリカ企業のほうが中国企業の実態を見て

危機感を持ったのでしょう。

加えて、アメリカには「バイ・アメリカン法」という規制があり、

国内の公共事業ではアメリカ国内で生産された鉄鋼やその

他の製品を優先的に使うことが義務化されており、

これをクリアしないと融資や認可が下りないですし、

無視すれば巨額の罰金が課せられる可能性があります。

しかし中国にとっては、過剰生産となっている自国の鉄鋼を

使ってもらわなくては旨味はありません。

一方で、中国では車両故障率の高さが問題に

なっています。2015年に発生した列車事故は210件余りで、

前年と比べて16%増加。

車両の故障による事故は45%も増加し、

故障による事故が最も多いのは高速鉄道だったといいます。

● 輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア

結局、中国側も習近平主席の実績を上げるためにバラ色の

計画を提出したのでしょうが、いざ実行の段になると前に進まなくなるという、

中国の典型的なパターンです。

中国は外国との契約において、たいてい経済よりも政治的な

思考をすることが大原則で、採算はもちろん、完成の期日も明記しません。

兆元単位のカネについても、大風呂敷を広げたどんぶり勘定だから、

揉め事が多いのです。

インドネシアの高速鉄道も、政治案件としてほとんどタダ同然で

工事を受注するという破格の条件で中国が獲得しましたが

やはり遅々として進んでいません。

以前のメルマガでも紹介したように、中国側がインドネシアに

提示した計画書は、日本が提示したものとまったく同じで金額

だけが異なっているということで、日本側の案をパクった疑惑が囁かれています。

● 日本を蹴り中国を選んだツケ。着工すらできぬインドネシア高速鉄道

「易姓革命」の国である中国は「国盗り」まで正当化する匪賊国家であり、

こうしたパクリに対してはまったく罪悪感がありません。

中国メディアの今日頭条は先日、中国高速鉄道史を振り返る記事を掲載し、

「中国は外国の技術をだまし取りゆっくり消化、

その結果CRH380系と呼ばれる高鉄が存在するようになった」とし、

その結果、「この『魔の手』により中国は高速鉄道輸出戦略において

50年の歴史を持つ日本を打ち破る力を身に着けるようになった」と、

まったく悪びれる様子もなく記事は説明しているそうです。

● 中国高速鉄道の発展史…「外国の技術をだまし取りゆっくり消化」=中国

とはいえ、日本側の計画書は日本の建設技術を前提としたものですから、

たとえ案としてパクったとしても、実現の段になって技術力の違う中国が

そのままできるはずもありません。

また、着工が遅れている原因として、インドネシア中国高速鉄道社が

運輸省に提出した書類に公用語のインドネシア語や英語以外に

中国語表記のものがいくつも含まれており、

現地の担当官が読めない、という笑い話のような

「書類問題」があるとも報じられています。

しかも、いまになって「中国側がインドネシア政府の債務保証を求めている」

という話まで持ち上がっていて、インドネシア国民は衝撃を受けているようです。

政府の債務保証がないことが、中国案に決めた理由だったわけですから。
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