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日本でも出身国の正規な書類の無い外国人は犯罪を犯せば家財没収の上送還 [中韓問題]

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日本でもアメリカの様に厳しく対応すべきだ。

韓国から不法入国した者や戦後のどさくさに日本人を殺して

戸籍を乗っ取った疑いのある輩はDNAを調べる、

戦後の入国者は出身国の正規の書類が無い者を対象にする。

犯罪者や不法入国者は即逮捕、家財没収に国外追放が正しい選択。


2017年3月3日、韓国・YTNテレビは、トランプ大統領の下、

不法滞在者・移民の追放政策が進められている米国で、

韓国人らが恐れる米国からの強制追放がいよいよ現実に起こり

始めていると伝えた。

米国国内ではこのところ不法移民に対する取り締まりが一段と

厳しくなり、長年米国に暮らしてきた一家全員が国外追放処分

となる例も出ている。

在米韓国人も例外ではなく、現地からの報告によると、

ジョージア州だけですでに5人の韓国人が逮捕され、

追放手続きが進んでいるところだ。

その内訳は、「取るに足らない」(YTN)犯罪で有罪判決を受け

執行猶予中だった20?30代の男2人と不法入国を試み拘束された女1人、

スピード違反で捕まった男1人、そして交通事故被害を届け出た男1人という。

在アトランタ韓国総領事館のチョン・ヨンウォン領事は特に

最後の一例について、「後続車にぶつけられた交通事故被害者だ。

だから通報したのに、出動した地域警察が(被害者の)

身元を調べたら不法滞在者だと分かった」といきさつを説明、

警察の理不尽な対応に不満をにじませた。

また記事は「殺伐とした雰囲気の中、移民法専門の弁護士すら

彼らの事件を引き受けようとせず、事実上、解決の方法がない」とし、

「自分の身を守ることだけが生きる道」という雰囲気が米国の移民社会

を覆っていると伝えた。
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反日国中韓の犯罪を犯す留学生にくれてやっている奨学金を止めるべき。 [中韓問題]

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日本にやって来る中国韓国の学生は犯罪率が高く日本のリスクを

高める原因と成っている。授業料のみの補助ならまだ理解できるが

贅沢して又はバイトした給料と合わせて帰国後商売をする費用に

もなっている、何より重犯罪に性犯罪率が高く百害あって一利なし

税金をドブに捨てるような政策は止めて日本人学生の支援にすれば

今の奨学金地獄は減らせる。

帰国のための飛行機代まで払うなんてどうかしている。

日本に来て反日活動したら重加算して働いて返済させる規定を

設け、それでも日本で学びたいという学生なら受け入れる。

このくらいしないとダメ。


日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、

給料の差し押さえなど強制執行にまで進む ケースが急増している。

二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の

四百九十八件になった。

就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。

一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、

新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、

回収を厳しくせざるを得なくなっている。 (白山泉)


 専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の三十代男性は

学生時に約四百三十万円の奨学金を借りた。

今の給料は手取り十五万円程度。返還が滞り、一五年冬に支援機構と

毎月約三万円の支払いを約束したが、

延滞金も含め返還額は四百万円以上も残った。結局、返せなくなり、

数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。

 支援機構は返還が困難になった人の救済措置を行っている。

一四年度に延滞金の利率を年10%から5%に引き下げ、

今年四月からは月額の返金額を三分の一に減らして返還期間を

延ばす制度も新たに設ける方針。

一方で奨学金の回収のため、簡易裁判所を通じた支払い請求や強制執行

など法的措置を強化している。

延滞者の割合は減少傾向にあるが、返還が困難な人を追い詰めている

側面もある。

 政府は一七年度予算案で返還不要の給付型奨学金の新設を盛り込み、

国会で審議中。

教育無償化に向けた議論も活発化している。

だが、すでに奨学金を借りている返還困難者の救済策は十分とは言えない。

 若者の労働問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」

の岩橋誠さんは「延滞金が増え、元本の返還まで届かない人も多い。

延滞金のカットなどの救済策が必要だ」と、現在の返還困難者の救済策

では不十分だと指摘している。

◆外部委託で回収強化 正社員前提「制度限界」

 非正規社員が増え、正社員ですら簡単に給料が上がらない今の日本で、

若者が背負う数百万円の借金は重荷だ。

日本学生支援機構の二〇一四年度の調査では、奨学金の延滞が続く

理由として「低所得」を挙げた人が51・6%。

〇七年度の40・8%から増えた。「延滞金額の増加」も46・8%

にのぼる。

 一方で、学びたくてもお金がない人を支援するために

、奨学金の重要性はさらに高まっている。

奨学金の貸出資金の一部に返還金を充てている支援機構にとって、

「次世代の奨学金の原資を確保するため」に延滞金を減らすことは不可欠だ。

支援機構は債権回収会社(サービサー)への外部委託をするなど、

奨学金の回収業務を強化している。

「返還できる人からはしっかり返還してもらうことが大切」と説明する。

 だが、返還できるのにしない人と、生活が厳しくて本当に返せない人

を明確に分けるのは簡単ではない。

差し押さえまで進んだ場合、将来、クレジットカードの審査が通りに

くくなったり、職場にいづらくなる場合もあり、

支援機構の取り組みが利用者を追い詰める。

 奨学金の返還の相談を受けている太田伸二弁護士は

「大学を出たらみんなが正規社員になり、

奨学金を返済できるという制度設計はもう成り立たない。

このままでは大学に進学することが人生のリスクになりかねない」

と話している。

<奨学金の返還> 奨学金は毎月の口座引き落としで返還するが、

残高不足などで引き落としができないと「延滞」となる。

日本学生支援機構が委託した債権回収会社が、

返還の指導や猶予制度の案内などをしているが、

延滞になってから9カ月がたっても猶予の手続きや入金がない場合には、

裁判所を通じて「支払督促」を実施。

その後に訴訟に移る。分割返還による和解で解決する場合が多いが、

それでも延滞が続くと給与差し押さえなどの「強制執行」になる。

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韓国主張の軍艦島の写真は北海道、道路工事現場の日本人労働者の物 [中韓問題]

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櫻井よしこさん曰く

 長崎県端島(軍艦島)は「強制労働の地獄島だった」と韓国は主張し、

その主張に基づく絵本を作り、7月完成を目指して映画も製作中だ。

 産経新聞が絵本も映画も捏造だと断ずると、韓国MBCテレビが即、

反論した。

MBCスタジオの大スクリーンに映し出された上半身裸の労働者の

写真を見て、私は驚いた。

 これは1926(大正15)年9月に北海道の旭川新聞に掲載された

道路工事現場の日本人労働者の写真である。

朝鮮半島の人々でもなく、時代も全く違う一葉は、勿論、軍艦島とは無関係だ。

 実は韓国は同じ写真を「軍艦島=地獄島」と印象づけるため、

パンフレットに使用し国連教育科学文化機関(ユネスコ)関係者にバラまいた。

産経新聞が写真は無関係であることを含めて昨年4月3日に報道したが、

デタラメぶりを指摘された写真を韓国はまだ使い続けている。なぜか。

 MBCだけではない。韓国の「国立日帝強制動員歴史館」4階の常設

展示室入り口にも同じ写真が飾られている

(三輪宗弘九州大学教授『歴史通』4月春号)。

 「岡まさはる記念長崎平和資料館」も同様だ。旧日本軍とは無関係の写真

を日本軍の残虐行為に結びつけて、捏造した歴史を展示し続けている。

 韓国、中国、そして岡まさはる記念館理事長の高實康稔氏、

その他少なからぬ日本人は嘘や捏造を指摘されても訂正しない。

 実態を超えて慰安婦や徴用工問題で日本の責任を追及し、

中韓両国と連携する形で、日本をナチス・ドイツと同様の、

ホロコーストの国と位置づけようとする動きもある。

歴史を歪曲する幅広い人脈が内外に広がっているのである。

 なぜそのような考え方が生まれるのか。疑問を解く鍵のひとつが

「血債(けっさい)」という言葉ではないだろうか。

 私はこの聞き慣れない言葉を、弁護士の内田雅敏氏が2001

(平成13)年に上梓した『敗戦の年に生まれて ヴェトナム反戦世代の現在』

(太田出版)を読んで初めて知った。

1974(昭和49)年8月の三菱重工爆破事件で死者8人を出した

「東アジア反日武装戦線」の犯人、大道寺将司死刑囚の弁護人でもある氏は、

書いている。

 「何故ヴェトナム反戦を契機に大きく拡がった私達の運動に

アジアの民衆に対する加害の意識が欠如していたのであろうか。

私達がこの欠如に気付くのは(中略)七〇年代に入り『華青闘』(中略)

の中で『血債』を突き付けられてからだ」

「日本人として最初にこの問題を提起したのは、東アジア反日武装戦線

の諸君達であった」と。

 華青闘とは、70年代に主として在日中国人青年たちが展開した

入国管理をめぐる闘争を指す。その中で彼らは、日本人が血の償い、

侵略戦争の償いを果たしていないと激しく突きつけたという。

 内田雅敏氏は「血債」に続く段落で近代中国の文豪魯迅に言及している。

魯迅は1927(昭和2)年のエッセー、「花なきバラの二」で次のように書いた。

 「墨で書かれた虚言は、血で書かれた事実を隠すことはできない。

血債はかならず同一物で返済されねばならない。

支払いがおそければおそいほど、利息は増さねばならない」

 知日派の魯迅は、中国の抗日統一戦に「無条件で参加する」とし、

「すべての文学者が、どの派の文学者も、抗日のスローガンの下に

統一せよという主張に賛成する」と書いた。

 血債の思想について、内田氏は大道寺死刑囚への尋問で

「(東アジア反日武装戦線の)闘いの質を歴史認識に支えられた

日本人の加害責任の問題に掘り下げた契機は?」と問うている。

大道寺死刑囚は「華青闘による血償要求」だったと答えた。

 「アジアの民衆に対する日本人の加害責任」は血を以て果たさ

なければならないと考えたことが伝わってくる。

血債の思想が日本に突きつける歴史の大きな加害責任の前では、

事実の間違いなど取るに足らぬという考えになるのだろうか。

中韓の事実は二の次、反日最優先にはあきれる。

嘘つきと付き合うのはいい加減にしよう。
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朝日新聞の捏造記者「植村 隆」今度は沖縄基地問題で一稼ぎを狙う。 [注目記事]

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まさかと言うべきか、やはりと言うべきか。

慰安婦捏造の元凶の1人にして 未だ無反省の元朝日記者、

植村隆氏(58)が「辺野古座り込み」集会に 参加した。

今度は沖縄基地問題に食指が動いているようす。

 慰安婦問題に詳しいジャーナリストが言う。

「ハイライトは2月3日、辺野古のキャンプシュワブの

ゲート前での“激励”です。植村さんは、基地を前に、

そこに座り込む30人ほどに向かってスピーチをぶちました」

 ここで植村氏は、

「未だに戦前のような朝鮮人や沖縄人などへの差別があると思う!」

「武力では世界を支配できない時代。

 信頼関係の構築で解決を図るべきだ!」

「沖縄ヘイトや慰安婦を否定する勢力には絶対に負けない。

 みなさんと連帯して戦う!」

 などとアジを飛ばした。

 自己陶酔してしまったのか、その後の2月10日には、

帰宅した札幌で「報告集会」を開催。沖縄ツアーを「目覚めへの旅」

とした上で、 「日本の歪みが最もよく見える沖縄の立ち位置を再認識した!」

「札幌、韓国、沖縄を結ぶ三角形から、中心の東京を包囲したい!」

 とまで述べたというのだ。

捏造記者に反省や後悔はない、あるのは反日のみ



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マスゴミの記事の元は「強姦魔」や「成り済まし」などの犯罪者からの情報を垂れ流し [注目記事]

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3月5日に「瑞穂の國記念小學院」の入学説明会があったが、ひどい日であった。

説明会開催前に学校の前には木村真(左翼の豊中市議:下画像の左の赤いジャンバー)がいた。

この日、学園側は録音などされてマスコミに流されないように、説明会の入り口で持ち物を預かっていた。
しかし、説明会にはとんでもない人間が紛れ込んでいた。

その一組は、「高間響、ゆき枝」という名前で受付をした者だ。この二人は夫婦を装った者で、実際の夫婦ではないことが判明した。つまりこの二人の間には子供はいない。にもかかわらず子供の名前を「早姫」と書いて受付したのだ。虚偽である。

この男は劇団をやっていて、女性は劇団の女優で別の名前を持っている。この男は説明会で音声を録音してマスコミに売ってお金にしようとしていたが、入り口の荷物検査で没収されてできなかったと自分で書いている

結局、この男女は怪しかったので途中で退席させられた。

そして、他にもスパイがいた。
説明会のあったこの日の16:30放送のテレ朝「報道ステーションSUNDAY」で、この入学説明会を報道していたが、なぜか説明会の音声が流されていた。

つまり誰かが無断で盗聴してマスコミに流したのだ。犯罪である。

この犯罪者の名前は石田裕美というのは特定している。今回、学園側は説明会参加者にタクシー代を出しているが、他は断っている中、この石田だけは平然と受け取っていた。図太いスパイだ。

もう一人は、この説明会に2人の盗聴スパイを送り込んだ元部落解放同盟で元しばき隊の菅野完(すがの たもつ)だ。昨年7月には女性に強姦事件を起こしているろくでもない人間だ。

この菅野完が言うには、テレ朝も送り込んでいて、報道ステーションで流されていたのだ。この菅野はフジテレビ「Mr.サンデー」にも「音声提供」している。

結局、この日の説明会は、彼らのためにマスコミ情報提供の金儲けのためにやったようなものだ。「泥棒に追い銭」だったのだ。

この許されない卑劣な行為に、学園側は警察に通報するとしている。

~後略~

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