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これが共産党の本性なのだ、売国奴政党 [注目記事]

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共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する

「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、

資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。

セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、

志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、

何というタイミングか。

日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」

とは一体どこの国の主張なのか。

 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を

「一丁目一番地にする」と言及。

「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国

から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内

の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、

志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、

これが共産党の本性なのだ。 

 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても

文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、

長島昭久氏のように離党すべきだ。

 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に

実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に

脅威を感じると答えた人9割以上に達している。

浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に

「座して死を待つ」のは御免だ。
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日本国国歌を歌うことを拒否しながら税金で喰おうという卑しい教員は要らない。 [注目記事]

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教員として再雇用しなかったのは不当だとして、

東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が

26日、東京高裁であった。

永野厚郎裁判長は「式典の円滑な運営に協力せず

に懲戒処分を受けた元教諭を再雇用しないとした

都教委の判断に裁量権の逸脱はなかった」として、

元教諭側の訴えを退けた1審東京地裁の判断を支

持し、請求を棄却した。

 再雇用を拒否された元教諭22人が都に損害賠償

を求めた同種訴訟では平成27年、(1)再雇用は

通例化している(2)積極的に式を妨害したわけで

はなく、 戒告処分を1、2回受けただけ-などを

理由に、「再雇用拒否は都教委の裁量権の逸脱だった」

として、1審東京地裁、2審東京高裁とも元教諭側を

勝訴とした。都側が上告し、最高裁で継続中。

判断が分かれたことで、最高裁の判断が注目される。

 訴訟の争点は、(1)都が平成15年に各都立校の

校長に出した「教員が国歌斉唱時に起立するよう徹底せよ」

とした通達と、 各校長が教員に起立・斉唱を命じた

職務命令は、思想・良心・信仰の自由などに反して無効か

(2)元教諭側の再雇用を拒否した都教委の判断は裁量権

の逸脱か-などだった。
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マスゴミ反日中日新聞、消防団員が昼食を取ったと記事にする。 [注目記事]

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中日新聞のウエブ版(2017年4月26日配信)によれば、

50代の分団長を含む男性団員7人が、制服姿のまま消防

車で市内のうどん店に行き、昼食を取っていた。

4月16日(日曜)の朝から市の消防本部で「消防操法大会」

の説明会があり、その帰りに、25分団あるうちの1分団の7人

がうどん店に立ち寄った。

分団長は「次の予定があり、このタイミングで昼食を取るしか

なかった。

軽率だった」と話し、同本部は「消防車を交通手段として使って

おり、適切ではない。市民に申し訳ない」とコメントした、という

内容だ。

この記事に対してネットでは、消防団というのは職業を別に持つ市民

ボランティアで作られていて、日曜の仕事終了後に昼食を取るのは

問題はないし、「新聞が取り上げるほどの話か?」といった疑問が噴出し、

「お疲れ様ご苦労様で済む話だよ」

「団員の立場から言わせてもらえば、ちと帰り道に飯屋寄った位で

文句言われる位ならもう消防団なんて解体しよーよ。

消防団無くなれば困るやつより喜ぶやつの方が多いんだし」

「普通に公務員でも公務に公用車で出かけた先で昼飯くらい食べるだろ」

「着替えて飯くってる間に火事起きたらどうするの?おれは逆にエライとおもうが」

などといった感想が多く出た。

「消防団」というのは、各市町村が消防組織法に基づいて設置している。

消防庁のHPによれば、全国の消防団数は2200で、86万人が従事し、

その73%が会社員(サラリーマン)だ。

常勤の消防職員とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場

から現場へ駆けつけ消火活動や救助活動を行う非常勤特別職の地方

公務員、となっている。

基本的にはボランティアだが報酬もあり、年額で数万円程度。

災害活動または訓練に出動した際の手当は1回あたり数千円程度

が支給される。


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襲いたい女性を選びなさい?韓国の警察幹部養成大学で韓国らしい国技の授業 [注目記事]

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2017年4月24日、韓国・JTBCテレビは、韓国の警察幹部を養成する

警察大学で、「ゾッとするような授業」が行われていたと報じた。

問題の授業を行ったのは、犯罪予防学が専門で2013年末に警察大学

の専任教授に就任していたチェ教授だ。教授は昨年12月、犯罪捜査・

性暴行犯罪に関する授業中に2人の女子学生を指名し立たせると、

約20人の学生を前に「襲うならどちらの女性か」と質問をした。

学生の多くは男子で、この授業でチェ教授は

「襲われやすいのは小柄な女性」という内容にも触れたという。

この時実際に指名された女子学生と男子学生からの抗議を受けて

大学本部が調査を実施、チェ教授は調査の中で「外国の教材に載っ

ていた内容を基に、インパクトのある授業をしたつもりだったが

表現に問題があった」と釈明、大学側はチェ教授のセクハラ発言

と授業内容を問題視、減給3カ月の懲戒処分を下した。

警察大学では先月、学生指導教授である36歳のキム警監(警部に相当)

が学生と酒を飲んだ際、女子学生に対しセクハラ行為を行った疑いで

解任され、警察に告発された事件があったばかりだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは非難が相次いでいる。

「警察が捕まえるべき犯罪者に教育をさせるなんて情けない」

「警察大学じゃなくて犯罪大学だ」という警察大学への非難に加え、

「懲戒処分の後もこの教授は授業をするの?。気持ち悪い」という

教授への処分の甘さへの不満も。

加えて「大韓民国の警察のレベルがよく分かった。

これでは国民が警察を信じられるわけがない」という警察への

根強い不信感も展開されている。
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NHK記者の弦本 康孝、強姦致傷を繰り返し3度目の起訴。 [注目記事]

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 NHK元記者 弦本 つるもと 康孝被告(28)が山形、

山梨両県の女性に乱暴したとして 強姦 ごうかん 致傷罪

などで起訴された事件で、甲府地検は26日、山梨県内

の別の女性に対する強姦致傷と住居侵入の罪で、弦本被

告を甲府地裁に起訴した。

 弦本被告の起訴は3回目となる。

 起訴状などによると、弦本被告は2013年12月12日

午前5時半頃、山梨県内に住む20歳代の女性宅に侵入。

寝ている女性の口に、クロロホルムを染み込ませた紙タオル

を押し当てて口をふさぎ、「静かにしろ」などと脅して乱暴し、

けがを負わせたとされる。

 捜査関係者によると、弦本被告は、否認を続けているという。

 弦本被告は山形放送局に勤務していた昨年2月と、甲府放送局

時代の14年10月に、山形、山梨両県内の20歳代女性宅に

侵入して乱暴したなどとして、強姦などの疑いで逮捕、起訴されている。

タグ:NHK強姦記者
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留学生と言う名の犯罪者、中韓の留学生は勉学でなく犯罪をしに日本へ。 [中韓問題]

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中国人留学生と言えば日本人の学生が苦しい生活をしながら就学している

のに日本の税金をたらふくもらい加えて犯罪を犯すごみのような存在。

犯罪を犯す留学生は許されない。

税金による就学補助を返させ国外へ永久追放が望ましい。

他人名義のキャッシュカードで現金約150万円を不正に引き出したとして、

24日、中国国籍の男2人が逮捕されました。

窃盗の疑いで逮捕されたのはいずれも、中国国籍でさいたま市の専門学校生、

王子文容疑者(20)と単成成容疑者(21)です。警察によりますと2人は2月、

さいたま市内のATMで、愛知県などに住んでいたベトナム人の男性名義の

キャッシュカードを使い、現金約150万円を不正に引き出して盗んだ疑いが

もたれています。

警察の調べに対して王容疑者は容疑を否認し、単容疑者は容疑を認めています。

単容疑者が、不正に引き出した現金を別の中国人に渡していたということで、

警察は、背後に海外の不正送金グループが関与しているとみて詳しく調べて

います。

日韓合意すら守れないのであれば国交断絶、日本にデメリット無でメリットだらけ。 [中韓問題]

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韓国が一日も早く日韓合意を破棄して国交断絶になることを願う。

 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選

の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の

文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

 元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、

という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の

外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。

それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は

外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを

韓国は知るべきなのだ。

 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD

(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味

を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、

より世界で孤立するのは間違いない。

 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶

も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピック

のボイコットを突きつけるべきだ。

 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく

国益を損なうことはない。

そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障

も生じていないのが現実だ。

 経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。

例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、

韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な

競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備

などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、

世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、

サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、

窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、

日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)

協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由で

あれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍

)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、

韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

 また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。

通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を

融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に

日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対

に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある

協定に日本は付き合わなくて済む。

 韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを

超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。

最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、

日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国から

のそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。

日本にとってはまさにいいことずくめなのである。
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在日てるみくらぶのからくりが・・・みずほ? [注目記事]

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負債総額150億のうち、旅行者からの99億は

赤字埋めで目減りし50億となり、

それを知った取引先と金融機関が

50億の返済を要求し、

てるみくらぶに破産を迫った

てるみくらぶは旅行者には

保険業界からの1パーセントの返済で済ませ、

取引先と金融機関には

旅行者からの代金50億を返済し

取引先と金融機関害は無し。

よく考えたものだな

あまりにも一般旅行者を舐めすぎ

これって詐欺にならないのかな?

てるみのメインバンクは、

確か みずほ銀行だったよね?

裏でてるみと銀行で何かあった事は確かだね。

おまけに代理人は西村あさひだし。

経営者も金融機関も被害を

なるべく小さくしようと努力してるね。

泣きをみるのは個人客だけか。

日本人は騙し徳?
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北朝鮮の手先と名指しの日本共産党、正論ぶってやれもしないことを叫ぶ。 [注目記事]

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 日本共産党の志位和夫委員長も2015年11月、テレビ番組に出演し、

「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・

アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、

と産経新聞(電子版)が報じている。

 志位氏は12日、ツイッターに《トランプ大統領が、米国単独で

北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす

軍事力行使に強く反対する。

経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・

ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ》

と書いた。

 正論のつもりかもしれないが、自分にできもしないことを

他人にやれと言うのは無責任だ。

まずは、ご自身の持つ交渉力で、有権者を説得して政権交代を

果たし、外交交渉の当事者になったらどうか。

 作家の百田尚樹氏は、志位氏のツイートに対して、

《北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、

お前がやってみろよ! 誰も出来なかったから、

アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか!

 黙ってろ、北朝鮮の手先が!》と反撃した。

 表現は少し過激だが、気持ちは分かる。

 そもそも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、

何をやるのか予測困難だ。人間は成長とともに、感情より理性

に基づいて合理的かつ冷静に行動しようと心掛けるようになる。

しかし、彼はその成長過程を経ることなく、独裁者の地位に就き、

感情の赴くままに部下を殺し、日米韓を理不尽に恫喝(どうかつ)している。
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野党なら何をやっても許されると思っている蓮舫、二重国籍も女性問題も無視。 [民進党による害悪]

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中共テロリストの呼び声高き民進党の蓮舫代表は22日、

中川俊直前経済産業政務官の自民党離党に関し、

「離党すれば関係ないというのは無責任だ。

政府の一員として政策に責任を持つ立場にあった。

党を辞めれば全く責任がないという論理は理解できない」と述べ、

問題の幕引きを図ろうとする政府・自民党の姿勢を批判した。

 東京都八王子市内で記者団に語った。

 一方、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で記者団に

「家庭人としての倫理違反の話を政局に利用するのはやめた方がいい。

民進党の議員は(過去の女性問題で)辞めていない」と語り、

中川氏の議員辞職を求める同党をけん制した。

自分の二重国籍問題棚上げで何を言っても空しい。
タグ:バカ
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