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韓国人駐エチオピア大使部下への性暴行認める、国の代表がこの始末。恥知らず [注目記事]

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韓国では外交官がよく性犯罪を犯す、恥さらし。

2017年8月4日、環球網は記事「韓国外交部、駐エチオピア大使による部下への

性的暴行を認める」を掲載した。

韓国のキム・ムンファン駐エチオピア大使による女性職員への性的暴行容疑に

ついて、韓国外交部は調査の結果、暴行は事実だったと認定し、キム大使の訴

追を求めた。

キム大使が複数の女性職員に性的暴行を行った容疑が取り沙汰されていたほか、

エチオピア大使館所属の韓国人男性外交官が女性職員に性的暴行を働いたとし

て、7月に罷免されている。

韓国・聯合ニュースは7月21日、キム大使の容疑について報じていた。

7月女性職員を自らの住宅に連れ込み、夕食後に性的暴行を行ったという。

プライバシーに属する問題だけに両者の身分は公開せず、行政府職員とだけ発表。

特別観察団による調査を実施してきた。

韓国で在外公館に駐在する外交官による性犯罪事件が起きたのは今回が初めて

ではない。昨年9月にも、駐チリ外交官が現地の未成年の少女にセクハラ行為を

する映像が現地メディアによって公開され、大きな波紋を呼んだ。
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沖縄には自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が存在する。 [注目記事]

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中国の手先、「琉球新報」と「沖縄タイムス」は共謀罪で対応出来ないものか?

 石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年4月、沖縄本島に進出して4カ月

県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒的なシェアを誇るなか、独自の取材

活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に2000部を超えるに至った。

 長年、大手メディアが県民の目から隠蔽してきた「不都合な真実」のベールが、

ようやく剥がされようとしている。

 「警察の行為で大渋滞が発生しています」

 4月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前。

機動隊員たちが、工事車両の進入を阻止しようと座り込む反対派を次々と強制排

除すると、反対派の1人が声を張り上げた。

 反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋

滞が発生した。

通勤、通学の住民も立ち往生している可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の

責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。

 八重山日報は反対派の座り込みで起きている大渋滞や、憤る地元住民の声を

報道したが、県紙に掲載されたのは「国が工事を強行しても絶対諦めない」と

いう反対派のコメントだけだった。

 県紙が「見て見ぬふり」なのは反対派の迷惑行為に限らない。

 「何度も取材をお願いしているのに、県紙はほとんど報道してくれない」。

こう嘆くのは自衛隊員だ。

 先の大戦で激しい戦火にさらされた沖縄本島には、膨大な不発弾が埋まっている。

自衛隊員は連日、手作業で信管を抜き取り、不発弾を安全化する命懸けの作業に従事

している。

 離島で発生した急病人やけが人を、医療施設の整った本島に空輸するのも自衛隊

の重要な任務だ。これまで、1万人近い人命が救われた。

 しかし、県紙は県民の命を守る自衛隊の活動を、紙面からほぼシャットアウト

している。

ジャーナリストの井上和彦氏によると、反戦意識の強い沖縄メディアの間では、

自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が70年代から存在するという。

 八重山日報は、不発弾処理や緊急患者空輸の件数を毎日紹介している。

ささやかながら、日夜奮闘する自衛隊の応援団でありたいからだ。

 7月、沖縄で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民の会」の集会で、

購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。

 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を

止めると3カ月で完治した」

 朝、新聞を開いて血圧の上昇を感じる県民は少なくない。健康のためにも、

ぜひ八重山日報のご一読をお勧めしたい。
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「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする5人程度の反日グループがいた。 [注目記事]

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新聞やテレビで市民グループとか市民団体と紹介されるものは単なる反日

テロ組織で有事には武装テロリストに姿を変える工作員だらけ。武器を持

たない日本人は有事にテロリストに殺されるだけの悲しい存在。避難訓練

は生命を守るための最低限の行動、これさえ反対するテロリストは今の内

に排除してしまおう。

 茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代

地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓

練やめろ」などと抗議活動をする5人程度のグループがいた。

長崎県雲仙市では7月20日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災

害対応のため延期された。だが、この訓練も13の市民団体が安倍晋三首相、

中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。

なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。

 「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の

際に反対運動をしたグループの主張だ。

龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」

という市民団体。

 このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗

議声明」には以下のように書かれている。

 「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『X国から弾道ミサイルが発射され』

ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としてい

ることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的

に刺激し、緊張を高める結果を招きます」

 「安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関

係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけの

その姿勢は、結局件の『ミサイル』打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっ

ただけで問題の解決には全くつながっていません」

 つまり、ミサイル訓練は北朝鮮を刺激し、対話の視点が欠けているとの主張のよ

うだ。そして、「ミサイル危機」は、この事態を利用して、軍隊は必要であり場合

によっては戦争もやむを得ないと思わせているとし、訓練を行うことは戦争に人々

を動員することだ、という要旨のようだ。

 この団体のブログでは、8月13日に茨城県つくば市内で「『お気持ち』なんか

知らない 忖度しない集会・デモ」を行うという告知があり、天皇制にも反対して

いるようだ。

 このデモの連絡先となっている人物は、「私たちはなぜ黙祷に反対するのか」と

いう題でも東日本大震災の犠牲者を悼む黙祷に反対していることを明らかにしている。

 この人物は茨城不安定労働組合委員長を務め、毎日新聞などに、失業者の駆け込

み住居を運営していることが紹介されたことがある。

 反天皇制運動連絡会(反天連)の主張とかなり重なる部分があり、団体のブログ

からもつながりがうかがえるが、実際はどうか、分からない。

 代表の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に取材依頼のメッセージを残したが、

返答はなかった。

 一方、雲仙市のミサイル訓練に反対した12団体は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)系の団体が多く、原水禁の川野浩一会長が「現実性のない訓練をする前に、ミサイルが発射されないよう、政府は外交努力をしてほしい」とNHKの取材に答えている。

 団体も「訓練の内容が非現実的で、効果があるか疑問」などと主張している。

 今後、全国でミサイル着弾を想定する訓練が予定されているが、反対運動が起こることも予想されている。(
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