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有事だと言うのに中韓の手先とマスゴミが安倍政権の足を引っ張っている。 [注目記事]

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現状は有事の前の静けさ、でも着実に米軍関係者は避難を進めている。

アメリカもこれだけ北にコケにされては黙っていられない。ICBMが標準化

される前に北を潰す、その覚悟で突き進んでいる。

日本国内では中韓の手先、テロリスト達が安倍政権の足を引っ張ろうと必死に

捏造問題をマスゴミと一緒になって展開している。

民進、共産、社民、公明も怪しい。

 安倍晋三首相が立ち上げた改造内閣について、「有事対応内閣」という

見方がある。

北朝鮮による相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、ドナルド・

トランプ米政権の雰囲気が完全に変わったのだ。

 米国主導で、国連安全保障理事会は、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致

で採択した。米海軍は今月中旬、原子力空母2隻を、朝鮮半島近海に展開させる。

米軍関係者が明かす「9月危機」と、安倍首相-小野寺五典防衛相の覚悟とは。

ジャーナリストの加賀孝英氏による独走リポート。

 「米政権は、安倍首相を信頼している。内閣改造で、小野寺氏が防衛相に再登板

したことは、米国にとって朗報だ。小野寺氏は、民主党政権でボロボロに傷ついた

日米同盟の修復に尽くした人物だ。しかし…」

 在京の米軍情報当局関係者はこう語り、「いつまで野党やマスコミは『安倍たたき』

をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」

と吐き捨てた。

 驚かないでいただきたい。米国から7月末、次の驚愕情報が流れて、各国政府

が緊張している。

 「トランプ大統領は7月末、ついに北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」

「Xデーは早くて9月」「米国は作戦行動に入った」

 ご承知のように、北朝鮮は7月28日夜、ICBMを発射した。

高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、「通常軌道の場合、

射程は9000~1万キロに達し、米西海岸を射程に収める」(米国防総省筋)

ものだった。

 中国による北朝鮮説得工作は失敗した。米情報当局は「追い詰められた金正恩

(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、日米韓3カ国でテロの極秘命令を出す

危険がある」とみている。第2次朝鮮戦争勃発の危機だ。

情報の詳細は以下のようなものだ。

 《米韓合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン』が22日から

朝鮮半島沖で行われる。米軍2万5000人、韓国軍5万人が参加。

原子力空母『ロナルド・レーガン』と『カール・ビンソン』など、世界最強の空母

打撃群が派遣され、作戦計画『5015』(=正恩独裁体制殲滅)訓練を行う》

 《北朝鮮は建国記念日の9月9日前後に、『6回目の核実験』か『ICBMの

再発射』を強行する。軍と人民は飢えと虐待で暴動寸前だ。正恩氏は米軍におびえ、

酒とクスリに溺れている》

 《トランプ氏は『正恩氏を野放しにできない』と判断した。

Xデー当日、米軍は数百発の巡航ミサイルなどで軍事施設を徹底的に破壊する。

反撃すらさせない。特殊部隊が突入し、正恩氏を排除する》

 外事警察関係者は「否定できない。米国の言動のすべてが『9月危機』

を示唆している」といい、続けた。

 「米共和党の重鎮、グラム上院議員が1日、トランプ氏が『(このままなら)

北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。

米国務省は翌2日、『9月1日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、

『8月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。

在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」

 安倍首相は7月31日、トランプ氏と電話で首脳会談を行った。

北朝鮮のICBM発射強行を受けたもので、両首脳は52分間も話し合った。

「今は対話ではなく圧力」で一致した。

 この時、トランプ氏から「Xデー」の話が出なかったのか。

 官邸関係者にぶつけた。返ってきた言葉は「ノーコメント」だった。

 いっておくが、水面下ではすでに、信じられないバトルが始まっている。

以下、複数の米軍、米情報局関係者から入手した情報だ。

 「米国の工作員が、正恩氏の側近数人に接触し、『国と人民を救うために

正恩氏を倒せ』と口説いている-という情報が漏れた。

北朝鮮の工作員が現在、その裏切り者を特定しようと、必死で動いている」

 「脱北者中心で組織された米国側の情報協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、

処刑されている。米国の軍事作戦を阻止したい、中韓関係者がリストを渡した

ようだ。米国は激怒している」

 中国による、米国への「妨害工作」も目立つという。情報はこう続く。

 「中国は、中朝国境に近い遼寧、吉林両省で7月1日から入国審査を厳格化した。

日本や米国の国籍を持った『二重国籍』の中国人や朝鮮人を狙っているようだ。

要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」

 日本も同じだ。公安関係者が、こう警告する。

 「中朝の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いて

いるようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい。

『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。米国は動けなくなる』とみている。

巨額の工作資金が用意されたという情報もある」

 いま、目の前に国家的危機が迫っている。この危機の克服に全力を傾けるべきだ。

「平和ボケ」を続けている場合ではない。
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ガセ情報を流したのは自称政治ジャーナリストの田原総一朗、でも謝罪せず。 [注目記事]

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マスゴミもここまで来ると笑う。

報道は正確さが命、でも平気でガセ情報を流した自称政治ジャーナリストの

田原総一朗。彼はもうジャーナリストとは言えない。老害はフェードアウトが

望ましい。

テレビ朝日「グッドモーニング」は7日、番組内で紹介した「加計学園問題の主犯

は萩生田幹事長代行」という放送内容が誤りだったと認めて謝罪した。

7日のテレ朝「グッドモーニング」で、萩生田光一から事実に反すると抗議を受けて、

1分程度の訂正謝罪の放送をしてたwww閉会中審査での証言を聞けば、前川喜平の

勝手な思い込みと朝日新聞の捏造記事で加計問題が作られた事は明らかなのに、そ

こは報道せずに、捏造報道に加担するテレ朝

「自民党の萩生田幹事長代行が加計学園問題の一番の責任者だという政治ジャーナ

リスト田原総一朗さんのインタビューを放送しました。

これについて萩生田幹事長代行から抗議を受けました。田原さんの見解とはいえ

『加計学園問題の一番の責任者』というコメントは一方的で正確性を欠く表現でした」

萩生田幹事長代行は加計学園問題とは無関係だったのになぜか巻き込まれ、噂が独

り歩きしていた。本人が答弁で直接否定したのはすでに皆さんご存知の通り。

文部科学省はすでに情報の伝達に誤認があったと萩生田幹事長代行に謝罪しており、

これより前に萩生田主犯説を放送してしまったメディアは詰んだ状態になっていた。

テレビ朝日が今回、萩生田幹事長代行から抗議を受けたと触れたうえで非を認めて

謝罪したのはいい。

しかし肝心のガセ情報を流した自称政治ジャーナリストの田原総一朗は何をしてい

るのか。

インタビューの中で妄想を語っていたのなら改めて番組に出演し、きちんと頭を下

げるのが筋であろう。にもかかわらず頭を下げたのは無関係なアナウンサー2人。

「改めて萩生田さんと視聴者の皆様にお詫びします」

いやその言葉は田原総一朗から聞きたいのだ。とはいえ今回ガセ情報を掴まされたテレビ朝日に同情する気持ちが起きないのもまた確かだ。普段から安倍憎しで偏向報道に手を染めており、今やテロ朝の異名を持つまでになった。
政権支持率をやたら気にするテレビ局、自身のテレビ局支持率も調べてみてはどうか。

他人の揚げ足取りに注力する者は第三者から白い目で見られる。これまで世論形成において強権を誇ってきたテレビ局はインターネットの出現でその力が奪われつつあり、不正がどんどんバレるようになっている。

田原総一朗のファクトに基づかない戯言に飛びついたのは、普段から結果ありきで都合のいい情報を追い求めているからではないか。だから都合の悪い加戸前知事の証言は徹底的に無視して放送しなかった。

今回の不祥事は起こるべくして起きた。本当に反省しているなら今からでも加戸証言を不足なく放送してほしい。
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これでは嫌われる朝鮮人。 [注目記事]

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・対馬の仏像盗んだのも朝鮮人

・靖国神社にションベンして大喜びしてたのも朝鮮人

・靖国神社に放火目的でトルエン投げたのも朝鮮人

・靖国神社でトイレ爆破したのも朝鮮人

・神社の絵馬に「日本人は海に沈め、地震起きて死ね」とハングルで書くのも朝鮮人

・神社に油撒き散らしてたのも朝鮮人

・兵庫で地蔵菩薩像を盗み質店で換金したのも朝鮮人

・福島の神社や墓地で石像壊したのも朝鮮人

・東大寺の国宝である法華堂に落書きするのも朝鮮人 

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公正中立のフリをした言論テロに騙されてはいけない。 [注目記事]

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国民をバカにしたマスゴミは今後も偏向捏造を繰り返すだろう。

ちょっと聞くと真面に聞こえる耳障りの良い正論もどき、それに踊ら

されないよう注意したいものだ。

ケント・ギルバートさんが言う日本とアメリカの違い。

憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を

行う可能性が高い。

公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身

に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、

勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。

高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法

も学ぶ。

選挙で貴重な1票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の

誕生はなかっただろう。

 日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、

立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。

さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・

ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、 就任する

まで政治家の経験はゼロだった。

 日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命

する「議院内閣制」が採用されている。

大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない(憲法68条1項)。

日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

 民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約70年で、

民間人大臣は30人もいない。第

2次安倍内閣以降、民間人大臣は1人もいない。

 本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなど

で選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張

ることが多い。

 高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の

命運を握ると思う。
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