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韓国国民が北の手先を大統領に選出して国家を委ねたその結果 [注目記事]

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 韓国国民が北の手先を大統領に選出して国家を委ねたその結果、韓国は

関係諸国が戦争の準備に入るものほほんと構えている。

日本も民主党という反日中韓政党が政権を取った数年間におびただしい被害

を受け日本人は疲弊した。日本人が嫌でも自民しか日本を託すことしか出来

無いと気づき自民を政権与党に選び、安倍政権が何とかここまで戻した。

韓国の場合戻したくても戦争になってしまえば国家が消えて無くなる。

そんなタイミングで休戦中の敵対国家の手先を選んでしまった。終わりだ。

日本は開戦に伴い難民として日本に押し寄せる敵対国家の20万人を超える

韓国人をどうやって水際で排除するかが喫緊の課題で有る。対馬の住人を非難

させ対馬に封じ込めるとか、無人の硫黄島に留まらせテロリストとなる20万人

を上陸させない法整備が必要。入国すれば反日政党の支援で生活保護を受け、日本

を内部から崩壊させる事になる。在日の犯罪の多さ、生活保護不正受給の多さを

見れば火を見るより明らかだ。日本が無くなる前に心ある政治家に立ち上がって

欲しい。

 韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派

による“保守潰(つぶ)し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌

「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民

国崩壊”のシナリオを載せた。

 左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、

その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。

韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未

来小説のようなシナリオだ。

 保守陣営を代表する朝鮮日報社らしい企画ではあるが、これを単なるフィク

ションだと片付けるにはリアル過ぎる展開に背筋が凍るものがある。

 記事は「左派政権の保守勢力に対する全面的な総攻撃が始まった」で始まる。

危機感が半端ない。

 「大韓民国を支えてきた三つの軸である企業(財閥)、保守政党、正統保守

メディアへの揺さぶりが本格化している。

これは左派内部の首脳が以前から『永久政権』のためのプランとして準備して

きたものだ」という。

 北朝鮮のミサイル挑発に対して、米中をはじめとする国際社会は強硬姿勢で

臨んでいる。その中で、ひとり「対話」の幻想を抱いているのが文在寅政権だ。

 北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐための、言ってみれば、大韓民国の生存を懸け

た防衛システムである「サード(高高度防衛ミサイル)」配備についてさえ、

搬入路を「市民」が塞(ふさ)いで妨害する。まるで「沖縄」から学んだ手法

のようだ。

 最初の記事を担当した趙甲済(チョカプチェ)元月刊朝鮮編集長(現趙甲済

ドットコム主宰)がとんでもないエピソードを明かす。

 「米上院議員として情報委員会で長く活動し、韓半島事情に明るい要人が、

私席で韓国人の知人に冗談半分本気半分で、『あなたは北朝鮮の兄弟が誇らしく

ないですか?』と問うたという。

 北朝鮮労働党は道徳的には悪魔だが、少なくとも権力の論理が支配する政治

では尊敬に値する点があるのではないか? という質問だった」

 北朝鮮は世界中からの反対や阻止措置にもかかわらず、既に「核保有国」と

して認めざるを得ない段階に来ている。

 趙氏は、「7月初めのICBM(大陸間弾道ミサイル)発射以後、米国では

北朝鮮爆撃論が退潮して、交渉論が力を増している。韓米軍の戦略部署では何度

も合同会議を開き、北朝鮮の核能力を軍事力で無力化させる案を検討したが、

結論は『難しい』だった」と紹介する。

 手をこまねいているうちに、北朝鮮は本当に核戦力を手中にするだろう。

 前国防部報道官の金●(=王に民)●(=大の両脇に百)(キムミンソク)

博士は、「北朝鮮の核能力を排除できる時間はノドン核ミサイルが実戦配備

される前、すなわち今年中で、この時限を逃せば、北朝鮮の核疾走を阻止できず、

結局は多様な種類の核爆弾とICBMを持った核強国になる」と予測した。

 北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を米軍監視装置が捉える。米大統領は

「日本と英国の首相に直ちに電話するよう」命じる。日本は既に正確で多くの

情報を得ているようで、日本人退避計画を直ちに実施していた。

 「23万人」といわれる在韓米軍家族や米国人はヘリコプターを乗り継いで

金海空軍基地に向かい、輸送機で嘉手納へ退避する。または高速鉄道に乗って

釜山に逃れ、船舶で日本に渡ることになる。

 グアムのアンダーソン基地からはステルス爆撃機が朝鮮半島の上空に飛来し、

北朝鮮の爆撃目標に韓国空軍と共に向かう。金正恩委員長を“除去”する「斬首

作戦」を実行するためだ。わずか1時間の爆撃で「北朝鮮の軍事目標物1016

カ所」が地上から消える。

 その他の在韓外国人らが仁川空港や金浦空港に殺到し、パニックとなり暴動

が起きるが、警備員や韓国警察はなすすべもない……。

 現在の左派政権が続けば、こういう状況となる、ということを実際の「作戦

計画」や軍事力などを基に描いたものだ。「北が南に(ミサイルを)撃ってく

るわけがない」と思っている人々はこのシナリオをどう読むのだろうか。
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朝鮮人の言う差別は自分たちだけ特別扱いしてくれないという身勝手な差別 [注目記事]

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だから朝鮮人は嫌われる、法律が有って他のみんながそれを守って生活

しているのに自分たちだけ特別扱いしないのは差別だと喚きたてる。

日本人の税金は日本の法律に沿って使われるのが当たり前。

日本に来て拉致や工作員の巣窟となっている朝鮮学校は閉鎖されて当たり前

の施設なのに置いてもらっているのに税金をよこさないのが差別だと言う。

出て行け。

Q: なぜ朝鮮学校は、授業料無償化の対象から除外されるのですか?

A: 朝鮮学校は「各種学校」の扱いです。たとえば東京都内にある

各種学校といえば、朝鮮学校の他には、料理教室や、珠算学校や、

芸術学校や、外国人向けの日本語学校などたくさん存在します。

各種学校の無償化が認められるなら、料理教室や珠算学校なども

無償化するという理屈になってしまいます。


Q: なぜ、朝鮮学校は「各種学校」の扱いなのですか?

A: 朝鮮学校は、日本の文部科学省が定めたカリキュラムを

満たしていません。国で定めたルールを満たしていない各種学校に、

多額の税金を投入するのは、いかがなものかと思われます。


Q: それは差別ではないのですか?

A: 日本人が私立学校を設立する場合、当たり前ですが、

文部科学省の定めたカリキュラムを満たして、学校として認可

されるよう努力します。文科省のカリキュラムを満たさず、

学校として認可されていないのに、「無償化にしろ!」

「補助金よこせ!」なんて言っても、誰にも相手にされませんし、

裁判で訴えても勝てるはずがありませんね。

日本人であれ外国人であれ、日本の文科省の定めた条件を

満たさなければダメなものはダメですから、逆に、特定の

外国人学校だけ特別に無償化が許されるなら、それこそ

差別でしょう。


Q: 朝鮮学校の無償化が認められたらそれこそ差別

だなんて、言い過ぎではありませんか?

A: いいえ。たとえば首都圏には、英語ながら海外では

学校として認められるカリキュラムを採用しているいわゆる

インターナショナルスクールはたくさん存在します。

他には、主に中国語で教育を行う中華系の学校、他には、

ドイツ系の学校、インド系の学校なども存在します。

それらの学校もすべて無償化から除外されています。

文科省が定めたカリキュラムではないので、当たり前ですね。


Q: 英語系、ドイツ系、インド系などのインター

ナショナルスクールは、無償化除外について裁判しないのですか?

A: 「文部科学省の定めたカリキュラムを採用しておらず、

各種学校だから」という理由が明確ですから、裁判などしませんし、

それ以前に、抗議をしたり、デモしたりなど、聞いたことがありません。

差別でもなんでもなく、制度上の違い(国の条件を満たしていない

学校ですから税金を投入できない)であることは明らかですから、

理解するのが普通でしょう。

彼らと比較すると、朝鮮学校関係者および支援者の常軌を

逸した言動が目立ちます。


Q: インターナショナルスクールには、朝鮮系の生徒は

いないのですか?

A: 今現在、首都圏のインターナショナルスクールでは、

朝鮮系、中国系の生徒はかなり増えています。

インターナショナルスクールは学費が高く、年間200万円以上

かかる学校が多いのですが、彼らも無償化にしろと訴えたら、

裁判官は認めるのでしょうか?先日、大阪で朝鮮学校だけ無償化

を命じた裁判官にどう考えるのか聞いてみたいですね。


Q: 結局、拉致問題やミサイル問題はあまり関係ないのですか?

A: よくそのことが議論になりますが、仮に、拉致問題や核実験・

ミサイル問題がなかったとしても、法律で学校として認可されていない

「各種学校」に私たちの貴重な税金を投入して無償化することが許され

るのかどうか?

朝鮮学校であれ料理学校であれ一般的なインターナショナルスクール

であれ、無償化対象にして欲しいなら、「日本のルールで学校として

認可されるようなカリキュラムを採用してくださいね」と言って、

それで終わる問題です。泣きわめくとか、情に訴えれば許されるよう

なことは、法治国家として、あってはならないでしょう。
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朝日新聞がテロリストの巣窟である朝鮮学校に税金をつぎ込めと扇動記事。 [注目記事]

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朝鮮学校は北朝鮮の工作員の巣窟で拉致や反日活動の拠点で有ることははっき

りしている。こんな学校を名乗る所に税金をつぎ込んで反日させるなんてテロ

リストに金を渡すようなもの。これを擁護する朝日新聞は屑新聞。

記者も在日ばかりで捏造と偏向を繰り返し日本人を貶めている。

 朝日新聞は6日、2007年に朝鮮学校に補助金を支給していた都道府県28カ所

のうち、今年も補助金を支給するところは10年前の半分にもならない12カ所に

とどまると報道した。朝鮮学校は在日同胞が子どもに祖国の言葉と文化を教え

ようと作った学校だ。

 日本の教育法上では小・中・高校とは別の学校である「各種学校」に分類さ

れる。日本の自治体は1970年代から朝鮮学校の保護者らの教育費の負担を減ら

すために、学校運営費または地域交流事業の名目で補助金を支給してきた。

 また、各種学校に属する国際学校にも同じ名目で補助金が支給されてきた。

 自治体が朝鮮学校の補助金の支給を中止し始めたのは、北朝鮮の日本人拉致

問題が浮き彫りになってからだった。

 特に昨年3月、文部科学省が自治体に「政府は北朝鮮と密接な関係にある団体

である朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響力を及ぼしていると

認識している」とし、「適正で透明性を持って(補助金を)執行するように」と公

式文書を送ったのが決定打だった。

 この公文書は政府が自治体に朝鮮学校の補助金支給を中止するよう要求したも

のと解釈された。1981年から朝鮮学校に補助金を支給した茨城県は、今年から補

助金を支給しないことにした。

 昨年、地方自治体が朝鮮学校に支給した補助金は1億2200万円で、2006年(6億

2400万円)に比べて80%以上減少した。

 日本の裁判所の朝鮮学校支援問題に対する判決は分かれている。大阪地方裁判

所は1月、大阪朝鮮学校が補助金の支給中止が不当として起こした訴訟で「行政の

裁量範囲内」だとし、大阪府の肩を持った。

 同じ大阪地方裁判所は、近い時期に同じような動機で施行された朝鮮学校の高校

無償化除外措置に対して、全く異なる判決を下した。2010年、民主党政府は高校授

業料を国が負担する高校無償化措置を施行した。

 原則的に「各種学校」も無償化対象に属したが、民主党政府は北朝鮮問題を理由

に朝鮮学校を無償化対象から保留した。自民党に政権が変わった2013年、文部省は

行政規則改正で朝鮮学校を最初から高校無償化対象から除外した。

 これに対して大阪朝鮮高級学校(朝鮮学校の高校課程)が国家を相手に取消し訴訟

を起こしたが、大阪地方裁判所は先月28日、国家の処置が不当だとして原告勝訴の

判決を下した。

 朝日新聞は、政府と地方自治体が朝鮮学校の支援を相次いで中止するのに対して

「政治・外交問題と子どもたちの教育問題は分けて考える必要がある」と指摘した。

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反日政党は未だに日報に加計だって、臨戦態勢に入らなければならないのに。なぜ [民進党による害悪]

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朝鮮半島で繰り返される恫喝と批判、アメリカに喧嘩を売る北朝鮮指導者は国民

の命を消耗品と考えているようだ。でも日本でも同じような事が言えるのでは?

と思わされる参院外交防衛委員会の閉会中審査、いつまでたっても同じことを

やり不毛の会議を続ける屑野党とマスゴミも日本国民の死を願っているような

行動を続けている。責任の無い人に言いがかり質問を繰り返し自分たちが国民

の代弁者のふりをする。今の野党はゴミばかり国民を無視した国会運営を続ける

事は日本を貶める事だといい加減に気が付かないのか?あきれるばかり。

参院外交防衛委員会の閉会中審査で、南スーダンPKO日報問題の追及を受ける

小野寺五典防衛相(右)。左は河野太郎外相=10日午後、国会・参院第34委

員会室

 10日に行われた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査は、

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる応酬に終始した。

また、同日の菅義偉官房長官の記者会見では、学校法人「加計(かけ)学園」

(岡山市)の獣医学部新設に絡み、一部メディアの記者が同趣旨の質問を連発

するおなじみの光景が繰り広げられた。

北朝鮮のミサイルの脅威もどこ吹く風のようだ。

 「なぜ稲田朋美元防衛相の出席がかなわなかったのか。納得できない」

 衆院安保委で質問に立った民進党の升田世喜男(せきお)氏はこう不満を

爆発させた。

 確かに、稲田氏は防衛相辞任で国防への信頼を失墜させた一連の問題への

説明責任を果たしたことにはならない。

「安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、やっていることは逆だ」

(民進党の山井和則国対委員長)という批判は一面の真実を突いている。

 ただ、そうした点を差し引いても、この日の質問には目に余る部分があった。

 「大臣にこのようなこと聞くの、酷(こく)ですよね。関係ないんですから。

知ったこっちゃないですよね」

 民進党の福山哲郎幹事長代理は参院外交防衛委員会で、稲田氏が出席しないこ

とへの恨み節を小野寺五典防衛相にぶつけた。

 招致を拒否した自民党国対への不満であればまだ同情の余地もあるが、委員会

運営について閣僚にただしたところで詮(せん)ない話だ。

 福山氏は「大臣をさらし者にしているが、新大臣には罪がない」とも述べた。

「さらし者」という表現が出てくる時点で、自身の追及が「批判のための批判」

であると認めたに等しい。

 菅氏の会見では、東京新聞社会部記者が「平成27年4月に柳瀬唯夫首相秘書

官(当時)が首相官邸で加計学園事務局長と面会した」との朝日新聞報道を取り

上げ、質問を重ねた。

 菅氏は「国会で柳瀬氏が答えた通りだ」と応じても、記者は引き下がらずに同

じ趣旨の質問を続けた。

あげくの果てに「国民が理解しがたい話を政府がひたすら言い続けているようにし

かみえない」と、自らの主張を「国民」と置き換えて一方的に言い連ねた。















































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