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オウム真理教に坂本弁護士の情報を渡して一家殺害事件に関与のTBS金平茂紀曰く [注目記事]

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マスゴミの西の横綱TBSを始めとするマスゴミさんは中韓に仕えていると思っ

ていました。まさかTBS「報道特集」で金平茂紀キャスターの口から「国民に

仕える」なんて言葉が出て来るとは夢にも思いませんでした。加えてまだTVに

大きな顔して出ている神経が不思議、犯罪の片棒担いでテレビでもっともらし

い事言っている。


金平さんもTBSも国民に仕えているようには見えないんですが? の声

ご主人様である国民に嘘を言うし、オウム真理教に坂本弁護士の情報を渡して

一家殺害事件を起こすし、杉尾秀哉さんは松本サリン事件で無実の男性を公開

尋問して犯人に仕立て上げようとしたし。

31日放送のTBS「報道特集」で金平茂紀キャスターは、米国の映画『ペンタゴ

ン・ペーパーズ』の中のセリフを引用し「報道が仕えているのは国民にであっ

て政府にではない、公務員も同じです。あの佐川宣寿前理財局長に是非とも聞

かせてあげたいセリフだと思いました。」と述べた。

金平茂紀氏「公開中のアメリカ映画のセリフに『報道が支えているのは国民に

であって政府にではない』と。公務員も同じ。佐川氏に是非聞かせてあげたい」

一部の特定の国民に支える金平さん、佐川さんにブチ切れのご様子です。

反日報道特集
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また福島瑞穂が訳の分からない事を言っている、ホントに弁護士? [注目記事]

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噂の弁護士福島瑞穂が意味不明の独自理論で「退陣」って騒いでる。大丈夫?

籠池さんは、安倍昭恵さんに電話をし、谷査恵子さんが理財局の田村室長に問い

合わせ、やりとりをし、ファックスを籠池さんに送っている。安倍昭恵さんから、

谷さんへ、理財局に連絡がいき、やりとりをし、谷さんは安倍昭恵さんに報告。

十分関係、関与している。関係しているのだから、退陣すべき。

関与しているという決定的な証拠も無いのに責任を取れという。お気楽な弁護士

そこまで言うならちゃんと弁護士らしく証明して。

お気楽野党は火のない所に煙を立ててガソリン撒いて炎上させるのが仕事?
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いつまでもどこまでも国会でモリカケを引きずり大切な議論をさせない野党

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 森友学園に係る文書改竄問題は国政に対する信頼を揺るがす大きな問題である。

しかし、世界が数十年に一度と言っていいくらいの激変を迎えようとしているいま、

日本の舵取りをしっかりしなければ沈没を免れない。

 学園関係で安倍晋三首相や昭恵夫人が関わり行政を歪めたとの明確な証拠はない

し、首相自身が否定している。加計学園問題と同じく、野党やマスコミは魔女裁判

のように印象操作で安倍内閣の支持率低下を狙うやり方は、フェアーではない。

 世界の激動に対処し、日本の国益を毀損しないためには、世界を俯瞰する地球

儀外交をしてきた安倍氏以外にないのではないだろうか。

 加計学園の獣医学部新設問題では、理路整然とした侃々諤々ではなく、忖度した

のではないかという空気で喧々囂々となり、論戦に値しない問答が繰り返され貴重

な時間を空費した。 国会は1日4億円の経費が掛かる、野党は浪費が目的だからい

つまでもどこまでも国会でモリカケを引きずり大切な議論をさせない。

 野党や多くのマスコミは首相が獣医学部の開設決定などに関わっていなかったに

もかかわらず、加計幸太郎氏と長年の友人であったということを理由に、印象操作

で首相の支持率低下を図った。

 誘致の張本人であり、最も多くかかわってきた加戸守行氏を参考人に招くことや、

招いた後の発言も報道しない不公平さが目立った。当人を差し置いての首相「尋問」

に対し、加戸氏が「安倍首相の濡れ衣を晴らす」(『WiLL』2017年10月号)を書か

ざるを得なかったのも理解できる。

 「関与していない」とする「悪魔の証明」を求められ、「答弁が明確でない」

「誤魔化しているのではないか」などをくどいほど繰り返されたのでは、どのよ

うな内閣も堪え得ないであろう。

 すでに獣医学部開設で、安倍首相の関わりがない、濡れ衣であったことが判明

した。ともあれ、安倍政権をつぶしたい陰謀が働いてきたとしか言いようがない。

 安倍政権は歴代政権ができなかった多くの成果を上げてきた。そうしたことに

対し、自民党内にも羨ましさが過ぎて敵対的な発言や行動をする御仁も見受けら

れる。

 石破氏は安倍内閣の地方創生担当大臣でありながら、国家戦略特区を設けて理

不尽な「岩盤規制をドリルでこじ開ける」首相の意図に反する「獣医師養成系大学

・学部の新設に関する検討」(通称石破4条件)を掲げ、閣議決定される。

 これについて、日本獣医師政治連盟委員長は「大臣から、(中略)大学学部の

新設の条件については大変苦労したが、練りに練って、誰がどのような形でも参

入が困難な文言にした旨お聞きした」と語っている。

 細部は小川榮太郎氏「加計学園問題の〝主犯″は石破茂」

(『Hanada』2017年9月号参照)に譲るが、これでは、座右の銘は「面従腹背」

と語る前川喜平氏と同じである。

 いまは文書改竄で批判が高まり、衆院議員会館前では安倍政権支持派と反対派

のデモ隊による怒声が飛び交う険悪な状況も伝えられた。

 米国が鉄鋼などの輸入制限措置を発動したが、日本は適用除外になるのではな

いかと油断していたようだ。文書書き換え問題に気をとられ、壮大な時間を浪費

しているうちに、本来の任務を果たす方向に目が向いていないのではないだろう

か。これでは、日本沈没を招く犯罪である。


■ ワイドショー民主主義で共産主義社会か

 加計学園事案は、結局のところ岩盤規制で半世紀も「歪められてきた行政を正した」ものであるが、ほとんどの新聞やテレビは前川喜平氏の「行政が歪められた」という発言ばかりを報道し、特に年配のおばちゃん連中は「安倍さんてダメよね」という見方がどんどん広がっていった。

 ジャーナリストで松蔭大学客員教授の有本香氏は、テレビのワイドショーが政治を決めているという意味で日本は「ワイドショー民主主義」(『Hanada』 2017年9月号)だという。言い得て妙であるが、民主主義が嘘に弱いということでもある。

 「朝日(新聞)が司令塔となり、テレビという巨大なマイクが国民にこれを宣布する。女性週刊誌とワイドショーが高齢女性層に執拗に、この虚報の拡大を図り続け、(中略)朝日―テレビが連動しての情報戦的な破壊活動に対抗するのは不可能」(小川榮太郎氏「なぜ私は朝日と闘うのか」、『Voice』2018年1月号)という。
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国会1日4億円どれだけ浪費する気?、「無能」「税金泥棒」と言われる野党。 [注目記事]

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 野党はモリカケでどれほど国会で税金を浪費したのか?一説に1日3億とも

言われますが計算すると4億位になるようです。凄い無駄な税金が使われた。

これで首相夫人の喚問なんかしたら何十億円の無駄になるのだろうか?

 証人喚問の限界と、野党の力不足が明確になった。学校法人「森友学園」への

国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題で27日、 佐川宣寿(のぶひさ)

前国税庁長官の証人喚問が衆参予算委員会で行われたが、野党は核心に迫る証

言を引き出せなかった。

国際情勢が激動し、世界貿易戦争の兆候もみられるなか、1日約3億円もかか

る国会で結果の伴わない空騒ぎが許されるはずがない。

真相解明はプロである大阪地検特捜部に任せて、再発防止の立法など本来の仕

事に戻ったらどうか。

このままでは、「無能」「税金泥棒」と揶揄されかねない。

野党色が強いメディアはあまり伝えないが、今回の証人喚問は「史上最低、最悪」

と断言していいほど、ひどかった。

森友問題を1年以上も追及してきた野党議員は事前に、 前学園理事長の籠池泰典

被告=詐欺罪などで起訴=と接見するパフォーマンスまで披露しながら、「隠し玉」

はずっと隠したままだった。

 「首相官邸の指示はないのか?」「官邸や大臣の関与がないと言い切れるのか?」

など、中学生でもできそうな質問を繰り返した。

時々、「おかしい」「これ以上、聞いても意味がない!」などと気色ばんだが、

結局、核心をえぐる爆弾質問も、佐川氏が証言に窮する場面もみられなかった。

国会を運営するには1日3億円かかるとされる。森友学園への国有地8億円値下げ

と、決裁文書改竄の真相に迫るため、一体、何年かけるつもりなのか 。費用対効果

を考えると、頭が痛くなる。

 政治ショーは終わった。森友問題の真相解明は、近く佐川氏の事情聴取を行う、

大阪地検特捜部に委ねるしかない。

この後マスゴミは世論調査で支持が下がったと悔しい遠吠えを繰り返す。

調査対象は反日の若者多数に後はいつもの反日教育で育った団塊の世代を多数入れて

数値を調整。特に若者についての数字を使って若者の自民離れを演出の予定。
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憲法違反の外国人への生活保護を早く止めないと日本の没落は加速する。 [注目記事]

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・社会保障費は25年度は151兆円に達すると試算され、歳出の3分の1を占めることになる

・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという

・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい

「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。

日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」

 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。

 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は

増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占

めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体

改革」を声高に叫んでいる。

 日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交ってい

るが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ち

リスクである。

 こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推

定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。

 氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。

 そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どの

ようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説

あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35~44歳の層を氷河期世代

と仮定した。

■非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人

氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまっ

た就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の30代を氷河期世代として扱い、

02年版の30代と比較した(17年版の公表は今年8月)。

 データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48

万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が4万人増えた。

 また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増

え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層(無業者・既

婚家事)が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、

働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。

 氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の

方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。

 ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正

社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期世代が生涯支払

う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減っ

てしまうのだ。

 続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。

国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者の中でも、最も

コストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。

 異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正

規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金の完納

者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的

な老後の生活保護受給者数を推計した。

 そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万

人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、

男性の方が人数としては多くなる。

 現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に

突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。

 それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公

表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月

額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命(男性19.6年、女性24.4年)

を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。

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