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疑惑だけで追求できることを証明した野党党首の資産ゼロ疑惑は深まった。 [注目記事]

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玉木よ、100万円献金について説明を早くするべき。

疑惑だけで追求できることを野党は証明した。

革マル枝野や玉木の資産が低いのは脱税しているからなのでは?。

証拠は無いが、追求できるハズだ。野党がそれを証明している。

党首トップ小沢氏2億円=安倍首相1億円、玉木氏ゼロ-衆院資産公開

▼記事によると…

・2日公開された衆院議員資産で各党党首を比較すると、自由党の小沢一郎代表が

2億1491万円で資産総額トップだった。

自民党総裁の安倍晋三首相が1億396万円で続き、希望の党の玉木雄一郎代表は

資産ゼロ。

立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長も全衆院議員平均の2917

万円を大きく下回り、党首間「格差」が浮き彫りになった。

小沢氏の主な資産は東京都内や岩手県奥州市などの土地・建物で、定期預貯金や有

価証券はゼロ。首相は地元山口県内に土地・建物、山梨県鳴沢村に別荘、預金約

2500万円などを持つ。ゴルフ会員権を衆院議員で最多の8口所有。株式は昭

恵夫人の父が社長を務めていた森永製菓など5銘柄1万9140株だった。

志位氏は千葉県内の土地・建物と預金で総額1148万円。枝野氏は預金132

万円と車3台のみだった。玉木氏は不動産、金融資産に限らず車や株も保有して

いない。各党首とも前回公開時から大きな変動はなかった。

参院議員の山口那津男公明党代表、大塚耕平民進党代表、又市征治社民党党首と、

非議員の松井一郎日本維新の会代表は公開の対象になっていない。

 ◇各党党首の資産

 小沢一郎(自由):2億1491万円(不動産)
 安倍晋三(自民):1億 396万円(金融2627万円、不動産7769万円)
 志位和夫(共産):1148万円(金融 750万円、不動産 398万円)
 枝野幸男(立憲):132万円(金融)
 玉木雄一郎(希望):0
注=敬称略。「金融」は金融資産のうち、当座・普通預貯金と株券を除いた有価証

券などの総額。
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東京五輪ボランティアに在日中国人が積極参加の意向・・・大丈夫? [注目記事]

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 反日、愛国無罪で節操の無い中国人、在日と呼ばれる外国人が東京五輪のボ

ランティアに手を上げると言う。このボランティアが事件を起こした場合の対

処方法や採用時の契約についてしっかり準備しないと日本の信用は地に落ちる。

2018年3月30日、華字メディア・日本新華僑報網は、2020年に開催される東京

五輪のボランティアに在日中国人が積極的に参加を希望していると伝えた。

28日、東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都はボランティアの募集計

画を発表。大会ボランティア約8万人、都市ボランティア約3万人の、計約11万

人のボランティアを募集する予定だという。年齢は18歳以上で上限はなし。

今年7月に正式な募集要項を発表し、9月中旬~12月上旬にネットで志願者を募

集するという。

記事によると、在日中国人も大会ボランティアに興味を示しているそうで、留

学生の劉健(リウ・ジエン)さんは、「2020年の五輪の時には、私は大学院生

になっていると思う。中国語、日本語、英語ができるので、世界の半分の旅行

者に対応できる。日本に来るのは中国人観光客が一番多いので、同胞のサポー

トができることにも期待している」と語った。劉さんによると、「周りのクラ

スメートもみんな一緒にボランティアに参加する予定」とのことだ。

最低でも、反日が国是の半島人は避けて欲しいものです。
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中国の食用調合油生産工場、「死にさえしなければどんな油でもいい」という生産姿勢

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 口にする物は出来るだけ中韓の製品を避けるようにしている。電化製品も

同じ、安く見えても無くなってしまった日本製品のように長持ちしない。

先日もパナのトースターが1年ほどで壊れた、当初は焼き上がりも味も良く

祖父の家にも同じものを買った。その製品も同じようにヒーター部分が片方

ダメになり使えなくなった。買い替えをする前にパナの製品についてネット

で検証すると同じ症状でダメになると多くの書き込みが有った。中国製を避け

ようとネットで国産を探すが見つからない。知らぬ間に国産は姿を消していた。

最終的に価格が安く、壊れても仕方がない製品にせざるを得なかった。パナは

13000円位だった、中国製になってパナのブランドは私の中で地に落ちた。

以後家電も国産を徹底的に探して買うようにしている、テレビも然り価格は同

じ様でもUSB端子や機能が落ちた中国製が幅を利かしている。節操の無い中韓

製品を買わない事を心がけて行きたい。

中国製品の作る側の考え方の良くわかるレポートが有った。

2018年4月1日、中国中央テレビ(CCTV)は、中国の食用調合油生産工場を

潜入取材したところ、さまざまな偽装が発覚したことを伝えた。

記事は「食用調合油が市場に出回るようになってすでに20年が経過した。

当初は単一の植物油が不足するのを防ぐためだったが、現在では食用油全体

における販売量が2番目に多くなっている。しかし、福建省の複数の工場に

潜入して取材したところ、原料を減らして生産している現象が多く見られた」

としている。

まず、2つの工場では「菜種油94%、オリーブ油6%」と表示されている調合

油製品において、実際はオリーブ油が2−3%程度しか含まれていないことが発

覚。オリーブ油の値段が高いために、その量を目減りさせたうえで販売して

いるという。

また、比較的規模の大きい別の企業では、高級調合油と売り出している商品が、

実は通常の植物油を薄めて作った安価な油だった。さらに、この企業の販売責

任者が「最低限、検査で問題が出ず、食べても人が死なず、地溝油(ドブ油)

でないというのが基本」などと発言している様子を紹介し、「死にさえしなけ

ればどんな油でもいい」と受け取られかねない発言をしたと伝えている。

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