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 野党が発狂!自分たちがどれほど屑か分かっていない、また暗黒時代を作る気? [注目記事]

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 野党が発狂!自分たちがどれほど屑か分かっていない、政権を担うって?

野党が政権を担って良かった事が有るか?またあの民主暗黒時代に戻す気か?

屑は屑らしく、週刊誌やマスゴミのネタで外野を賑やかにする事に専念したら?

希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平両代表は9日夕、国会内で会談する。

民進党が呼びかけた新党の結成に希望の党が応じ、 新党協議会を設置すること

で合意する見通しだ。両党は5月中の新党結成を目指し、党綱領など具体的な

協議に入る。希望の党幹部が明らかにした。

 希望の党は9日、国会内で両院議員懇談会を開き、民進党が提案した新党構

想について意見交換した。

玉木氏は「自民党に代わって政権を担える政治勢力を結集するため、新しいス

タートを切りたい」と新党結成に理解を求めた。

出席者の一部から慎重論が出たが、協議入りを了承した。

 大塚氏は「安倍政権に対峙するため仲間の結集を呼びかける」と強調し、

民進党から分裂した立憲民主、希望両党に新党結成を呼びかけていた。

希望の党は応じたが、立憲民主党は拒否した。

拒否しても中身は同じだからアウト。
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何で週刊誌の記事で国会が右往左往するの?売る為には魂を廉価販売のマスゴミ。 [注目記事]



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5
週刊文春をウィキペディアでどのように書いているかを読んでから考えよう?

週刊文春の意味深キャッチコピー・・・嘘もホントの様に書くのが週刊誌。

売る為には何でも書くし、責任など取らない。慰安婦捏造の新聞紙を見れば

良く分かる。

そんな記事もどきを取り上げるのは野党だけ。

誰がそんな屑記事を真面に受け取るの?

 「週刊新潮」(新潮社)の中づり広告を、「週刊文春」(文芸春秋)が公表前

に入手していた問題で、文芸春秋の松井清人社長が5日付で新潮社に謝罪文を出

したことが分かった。「不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為」と認

め、今後は起きないように徹底するという。

新潮の中づり広告、競合の文春に渡す 出版取次トーハン 中づり広告は、発売

される週刊誌の掲載内容を一覧で示している。文春側が出版取次会社「トーハン」

(東京)から事前に入手していたことが、今年5月に発覚した。当初は「情報を不

正に、あるいは不法に入手した事実は一切ない」としていたが、一転して謝罪した。


 謝罪文によると、週刊新潮に記事が載ることを知りながら、文春側がインター

ネット上で「あたかも週刊文春の独自スクープであるかのごとく速報を流した」

例もあったという。文春側は、この点も謝罪した。

 両社によると、謝罪文は松井氏が新潮社を訪れ、直接手渡したという。新潮社の

酒井逸史取締役は「謝罪を受け入れ、今後は互いに切磋琢磨(せっさたくま)し、

出版ジャーナリズムを盛り上げていこうと思う」とコメントを出した。

マスゴミは何をやってもコメントだけ出せば良いと思っている。




今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長

(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に

座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡し

た。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たち

の略語である。 ・・・どうして断定できるの?

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)

「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)

 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却

の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はう

なぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。

 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続い

ていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通

の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。

それを「PMメモ」は象徴していた。・・・面白可笑しくなって来た。

 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省を

カヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。

 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税

増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先

真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題

での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些

細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の

空気だった――。

 財務省はなぜ「決裁文書改ざん」に手を染めたのか。その背景に切り

込んだレポートの全文は、4月10日発売の「文藝春秋」5月号に、10ペー

ジにわたって掲載される。 ・・・週刊誌を売るための盛り盛りキャッチ

コピー。
タグ:週刊誌
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年金機構 データ入力漏れで業務委託会社に損倍請求、発注者も懲戒免職にすべき。 [注目記事]



委託業者への損害賠償は当然の事として、仕事を発注した年金機構にも毎度の

不正不備発覚の責任をきっちり取らせないと必ず再発する。

幹部を総入れ替え、理事長は懲戒免職。公務員は悪いことをしたら年金もらえず

懲戒免職の汚名を背負わせる位やらないとどこまでも悪さをする。

けじめを。

年金機構 データ入力漏れで業務委託会社に損倍請求へ

公的年金をめぐり、情報処理会社によるデータの入力漏れなどによって、本来

よりも少ない額の年金しか受け取れなかった人が相次いだ問題で、日本年金機

構は、この会社に対し、入力データの点検などの費用について損害賠償を請求

する方針を明らかにしました。

公的年金をめぐっては、日本年金機構がデータ入力を委託した東京・豊島区の

情報処理会社「SAY企画」の入力漏れや入力ミスのために、所得税の控除を

正しく申告したものの、本来よりも高い額の所得税を課されるケースが相次ぎ、

先月、およそ10万4000人が本来よりも少ない額の年金しか受け取れませ

んでした。

また「SAY企画」は、日本年金機構との契約に違反して、およそ500万人

分の情報を中国の業者に渡し、入力を任せていました。

これについて日本年金機構の水島理事長は、28日の衆議院厚生労働委員会で、

「基本的に会社の債務不履行によって生じた問題なので、損害賠償を請求する。

入力データの点検にかかった費用などを踏まえ、今後、請求額を確定させる」と

述べ、会社に損害賠償を請求する方針を明らかにしました。

また水島理事長は、再発を防止するため、来月上旬にも外部の有識者による調査

委員会を発足させて、業務委託の在り方などを検証する考えを示しました。
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