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二重国籍が何か言ってるぞー、テロリストが反対するのだからいい法案かな? [注目記事]

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民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を改めて

「テロ等準備罪」を新設する法案について、人権侵害の懸念があるとして、

いったん廃案にしたうえで、改めてテロ対策を議論すべきだという考えを示

しました。

この中で、蓮舫代表は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」

を新設する法案について、「ここまで多くの300もの犯罪に『共謀罪』

をかけることは、人権侵害につながるという懸念は、われわれの仲間が

何度も提起したが、政府は全く聞く耳を持たなかった」と指摘しました。

そのうえで、蓮舫氏は、「一度立ち止まって廃案にし、答弁できない大臣

を代えたうえで、新しいテロ対策を審議すべきだ」と述べ、いったん廃案

にしたうえで、改めてテロ対策を議論すべきだという考えを示しました。

また、蓮舫氏は、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、

学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設について、

「特別な人だけに何らかの行政措置が積極的に働くことはあっては

ならない。

民主主義の基本原則である公平性が担保されていたのかどうか明らか

にすべきだ」と述べ、手続きが適正に行われたのか追及していく考えを

示しました。
タグ:蓮舫 騒ぐ
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バカのから騒ぎ、いつもの民進党。 [注目記事]

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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が、

国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、民進党が国会で追及し

ていた「文書」について、松野博一文科相は19日、「存在が確認できない」

と発表した。

現地視察では地元自治体関係者にも会えず、お決まりの「空騒ぎ」

となりつつある。

民進党の「加計学園疑惑調査チーム」は同日、同学園が獣医学部新設

を目指す愛媛県今治市の建設予定地を訪れた。現地では地元の市民団

体から意見を聴取したが、視察そのものはフェンス越しだった。

また、視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、

それぞれ「担当者らが不在で対応できない」と告げられたという。

それでも桜井充参院議員は「森友学園問題とは性質が異なり、忖度

(そんたく)ではなく、新設について首相からの直接の指示があった

のではないか。

とことん追及していかなければならない」と記者団に話した。

「総理の意向」をバックに内閣府が文部科学省に早期実現を迫った

ことを示唆する「文書」の存在が確認できないと発表されたことに

ついて、桜井氏は「(発表内容を)よく承知していないが、存在

する信憑(しんぴょう)性は高いと思っている」と述べた。

民進党なら証拠が無ければ自分で作る、証言は作る。

何でも出来るから税金使って大切な議論はしないで無い話を

大きく膨らませて騒ぐ。二重国籍の蓮舫に前科者の辻元を

何とかしてから騒いだら?・・・蓮舫はほっといて

このまま蓮舫が党首なら民進党はそのうち無くなるから。

そのままで。
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韓国は特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発する屑 [注目記事]

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バカも休み休み言え。世界の笑い者、付き合うバカはもう居ない。

韓国人との約束は守られないと国が証明。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を

示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』

という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、

さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。

相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手

には逆効果でしかない。

未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。

なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、

領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島

(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の

同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。

日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。


 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。

特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で

挑発するなど完全に常軌を逸している。

安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)

首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。

ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって

対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。

今後韓国には、早く合意を破棄して日本との国交断絶に向かって突き

進んで欲しい。
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在日朝鮮人が日本で起こしたテロの歴史。天皇陛下暗殺未遂から日本人リンチ [注目記事]

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在日朝鮮人暴動年間

・朴烈事件(大正12年):民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ

・直江津駅リンチ殺人事件(昭和20年):満員列車で起きた在日による
  日本人リンチ殺害

・大阿仁村事件(昭和20年):在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘

・生田警察署襲撃事件(昭和20,21年):山口組成長のきっかけとなった在日
 による警察署占拠事件

・首相官邸デモ事件(昭和21年):生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化

・坂町事件(昭和21年):闇市の取締りに反発した在日による暴力事件

・新潟日報社襲撃事件(昭和21年):坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した
 在日による暴行

・富山駅前派出所襲撃事件(昭和21年):犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃

・長崎警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ

・富坂警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠

・尾花沢派出所襲撃事件(昭和22年):闇米を摘発された在日が派出所を襲う

・阪神教育事件(昭和23年):GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した
 大規模テロ

・評定河原事件(昭和23年):北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘

・宇部事件(昭和23年):山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ

・益田事件(昭和24年):密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ

・枝川事件(昭和24年):集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官
 暴行拉致事件

・高田ドブロク事件(昭和24年):密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ

・本郷事件(昭和24年):朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行

・下関事件(昭和24年):韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化

・台東会館事件(昭和25年):朝連解散&朝連会館接収を拒否した在日が起
 こした公安事件

・連島町事件(昭和25年):朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動

・長田区役所襲撃事件(昭和25年):在日が生活保護を要求して襲撃

・四日市事件(昭和26年):朝連支部接収に反対した在日が起こした
 バイオテロ

・王子朝鮮人学校事件(昭和26年):東京朝鮮学校による違法印刷物を
 巡った在日の暴動

・神奈川事件(昭和26年):神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件

・下里村役場集団恐喝事件(昭和26年):生活保護と強制送還阻止を
 求めた在日が村役場を占拠

・東成警察署催涙ガス投擲事件(昭和26年):警察が同胞を殺したと
 デマを流し暴徒化した在日によるテロ

・軍需品製造工場襲撃事件(昭和26年):東成署事件の追悼集会で
 在日が再び暴徒化

・半田一宮事件(昭和26年):密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠

・日野事件(昭和26年):在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法
 デモ&暴動

・万来町事件(昭和27年):生活保護増額を却下された在日が集団で福祉
 事務所を襲撃

・木造地区警察署襲撃事件(昭和27年):日本共産党の指示で在日が起
 こした襲撃事件

・姫路事件(昭和27年):民潭と総連間の抗争事件

・血のメーデー事件(昭和27年):左翼団体と在日による皇居外苑におけ
 る騒乱事件

・上郡事件(昭和27年):日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件

・八坂神社事件(昭和27年):在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入

・宇治事件(昭和27年):在日による複数の派出所占拠

・多奈川町事件(昭和27年):密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化

・田川事件(昭和27年):日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が
 出た暴行事件

・大村収容所事件(昭和27年):韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達
 が収容所内で暴徒化

・広島地裁被疑者奪回事件(昭和27年):裁判中に在日放火犯を奪還し逃走

・桜井町事件(昭和27年):旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件

タグ:在日テロ
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これを強制連行だと言うのだろうか?これ以上韓国が言うのなら在日を強制送還。 [注目記事]

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自ら日本に残り韓国に戻る選択を捨てた人を韓国は強制連行

だと言って金をせびろうとしている。慰安婦問題と同様に

捏造での強請り集りの話なのだ。韓国にとって日本との約束は

金を毟り取る方便なのだから一切相手にしてはならない。

韓国で、慰安婦問題同様に広がりを見せつつある強制連行問題。

しかし、その実態は、朝鮮から日本への密航の歴史だった。

日中戦争に突入し、1939年7月に施行された『国民徴用令』は、

朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであった。

しかし、朝鮮への適用はできる限り差し控えられ、1944年9月に

ようやく、朝鮮から内地へ送り出される労務員について実施され

ている。

いわゆる朝鮮人徴用労務員が日本へ導入されたのは、

1944年9月から1945年3月までの短期間だ。

これは1945年3月以後、アメリカ軍の攻勢により下関―

釜山間の通常運航が杜絶したため、実施が事実上困難と

なったためだ。

終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引き揚げたが、

その帰還状況を段階的に見ると次の通りだ。

1945年8月から1946年3月までのあいだに、

帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約90万人、

個別的引き揚げで約50万人の合計約140万人が朝鮮へ引き揚げた。

引き揚げに当たっては、復員軍人、軍属および動員労務員などは

特に優先的便宜が与えられている。

日本政府は、連合国最高司令官の指令に基づき、1946年3月には

残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、

その結果、帰還希望者は約50万人ということになったが、

実際の引き揚げ者はその約16%、約8万人にすぎず、

残りは自ら日本に残る道を選んだ。

1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月、連合国最高

司令官の指令により、北朝鮮引き揚げ計画が立てられ、

約1万人が申し込んだが、実際に北朝鮮へ帰還した人は

350人にすぎなかった。

こうして韓国や北朝鮮へ帰国せず、自からの意思で日本に

残った人の大部分は、早くから来日して生活基盤を築いて

いた人々だ。

つまり成功者である。戦時中に渡来した労務員や復員軍人、

軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本

に残ったものは極めて少数派だった。

ちなみに終戦後の1947年に密航船で入国した『ソフトバンク』

孫正義氏の祖父や父の孫一族や、パチンコ最大手『マルハン』

の韓昌祐会長は、「韓国にいても稼げないので密航した」と2

005年のテレビ番組で発言しているし、作家のキム・ギルホ氏は

「1973年、食べていくために日本行きの密航船に乗った」

と証言している。

1970年代に入ってキム氏のような才能のある人さえ「食えなかった」

のは“日帝支配”の責任というのだろうか?
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韓国人暴力団員、生活保護不正受給で逮捕。税金泥棒は韓国に帰れ。 [注目記事]

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暴力団員であることを隠して不正に生活保護費を受給したとして、

大阪府警捜査4課は18日、いずれも韓国籍の指定暴力団神戸山口

組直系「健心連合会」幹部、高聖効(70)=大阪市生野区鶴橋=

と、洪芳一(64)=同市住吉区苅田=の両容疑者を逮捕したと

発表した。高容疑者は容疑を否認、洪容疑者は認めている。

 逮捕容疑は、昨年12月下旬~今年5月上旬、暴力団員である

ことを隠し、大阪市内の区役所から高容疑者は約60万円、洪容

疑者は約20万円の生活保護費をそれぞれだまし取ったとしている。

 神戸山口組をめぐっては4月末、一部の直系団体の幹部らが離脱

し新団体「任侠(にんきょう)団体山口組」を結成したと表明。

府警によると、健心連合会のトップは新団体にいったん加わったが

その後に神戸側に戻ったとみられ、詳しい経緯を調べる。
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もう騙されないよ。合意をしっかり履行したのを見届けるまでスワップ再開は無し。 [注目記事]

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韓国は通貨スワップまでは大人しくしていて、再開になれば手のひら返しで

合意を破棄するのでは?

友を選ぶ際に嘘つきとは付き合わないのが普通。

安倍首相は18日、日本を訪れている韓国の文在寅大統領の特使と面会し、

未来志向の日韓関係を築く意向を伝えた。

安倍首相「(文在寅)大統領と未来志向の日韓関係を築いていきたいと

思っています」

文在寅大統領の特使・文喜相議員「今後、両国の未来志向の発展を望む、

文在寅大統領の意志を持ってまいりました」

文特使はまた、両首脳が定期的に行き交う「シャトル外交」の復活を望む

などとする文大統領の親書を安倍首相に手渡した。

一方、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」をめぐっては、安倍首相が両国が

責任をもって履行すべきとの考えを示したのに対して、文特使からは、

文大統領が選挙戦で訴えた再交渉についての言及はなかったという。
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世論調査、朝日新聞だけ結果が反対に。捏造に変更は社是。

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憲法改正について週明けから各社の世論調査結果が一斉に出されていますが、

憲法9条を巡る質問への回答結果が朝日新聞だけ特徴的なようです。

憲法9条については自衛隊の存在を明記するかどうかが焦点のひとつとなって

いますが、各メディアがこれについての賛否をどう思うか尋ねた設問への回答

結果が朝日新聞のみ反対票が賛成票を上回っています。

読売新聞と産経新聞ではいずれも「賛成」が過半数に達しており、

読売新聞では53%、産経新聞でも55.4%がそれぞれ自衛隊の存在を9条

に明記すべき、と答えています。

またNHKの調査では「どちらとも言えない」という慎重論が41%と多いものの、

「賛成」が32%に対し「反対」は20%とここでも「賛成」の方が「反対」

を上回っています。

ところが朝日新聞の調査では「必要はない」が44%で「必要がある」の41%

を上回っており、朝日新聞だけが否定的な見解優勢という結果に。

さらに、各メディアとも改正憲法の2020年施行を目指すとした安倍首相の方針

についての賛否も調査していますが、ここでも朝日新聞の特徴が際立っています。

NHKでは「大いに評価する」「ある程度評価する」が合計44%に対し

「あまり評価しない」「まったく評価しない」の合計は45%と拮抗。

産経新聞でも「評価する」「評価しない」が共に46.9%と同率で、

読売新聞は「賛成」47%「反対」38%と賛成が反対を上回っていますが

総じて賛否が割れていると言っていい状況と言えます。

しかし朝日新聞では「2020年の施行をめざすべきだ」はわずか13%で、

「時期にこだわるべきではない」52%と「改正する必要はない」の26%

を合わせると78%もの人々がが評価しないと考えているようです。

読者層の違いからなのかそれとも問いの投げ方のためだったのか、

いずれにせよ朝日新聞の特徴的な結果は今後の世論調査でも関心を

集めることでしょう。

反日組織の機関紙は世論調査も反日の方のみ調査して報道します。
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国家間の約束の守れない韓国とは国交を絶つべき。 [注目記事]

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2017年5月17日、環球網によると、韓国中部の忠清北道報恩郡で慰安婦少女像

の設置計画が進んでいる。

韓国・聯合ニュースが同日付で報じたもので、報恩地区の200余りの社会団体

が参加する推進委員会が今月19日に正式に発足する見通し。像の設置は今年

10月が目標とされており、先月時点でおよそ5500万ウォン(約550万円)

を募金で集めたという。

報恩郡には元慰安婦の女性が暮らしており、女性の自宅近くに少女像が

建てられる可能性もある。また、慰安婦問題への取り組みで知られる

日系人のマイク・ホンダ前米下院議員を除幕式に招待することや、

前述の女性を式に招いて「日本軍の行った罪を訴えてもらえれば…」

との考えもあるという。
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バカも休み休み言え、「最終的かつ不可逆的」合意って最初から嘘だったの? [注目記事]

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産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)

政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを

「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は

17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相

との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が

心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側

に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会

で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の

明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)

した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」

の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を

迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、

多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の

77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。

共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する

声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。

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